しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
東日本巨大地震発生から７日目、政府に先立って、日本経済センターから、緊急提言が発表されました。
内容を大まかに言えば、今回の地震は戦後最大、且つその復興は長期化することは間違いない、復興資金は大量の国債増発ではなく、国民全体が広く財源負担をする「復興税」を中心とし、政府、与野党とも政治休戦して、高速道路無料化などをやめて、政策財源に充てるべき、という内容です。
それに地震国である我国は、原子力発電計画を大幅に見直し、コストはかかるが、新エネルギー （太陽光・地熱・風力など） に依存して行かざるを得ない、あらゆるエネルギー源を総動員して「創エネ」に舵を切ることが求められる、と主張している。
今日も、「しまだ環境ひろば エネルギー・まちと交通分科会」では、臨時情報交換会を開催し、意見交換しました。
島田市では、「創エネ」 として、太陽光に続き、「小水力発電 だ！」 という結論に達し、今日の会合を終わりました。
水の都 島田市を何とか、水の活用でアッピールしたいものだ。
