しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
太陽光や風力でつくった電気を電力会社が全て買い取る制度 「再生エネルギー特別措置法案」 が８月２３日、衆議院を通過し、３日後の２６日、参議院の審議を経て、成立しました。
制度導入は、２０１２年７月１日〜です。
既に、「太陽光発電の余剰電力買い取り制度」 は４月から始まっており、各家庭には、毎月の電気料金に上乗せされて、負担が開始された事は周知の通りです。
今年の中部電力の場合は、６銭／ｋＷｈ 一般家庭に請求されています。すなわち
一ヶ月の電気使用料 ３００ｋＷｈの場合は、３００×０．０６円＝１８円
が「電気ご使用量のお知らせ」 で請求されています。
今回の制度は、さらに大型の太陽光発電や、風力、地熱、中小水力、バイオマス発電などの電気も幅広く買い取るもので、電気の需要家 （一般家庭・企業すべて） が広く、浅く、みんなで負担し合おうというものです。
現在、標準家庭の全国平均で、月２〜２１円くらいの負担（電力会社によって異なる） ですが、これが１０倍くらいになります。
鉄鋼や化学工業のように電気を多く使う企業には、軽減措置が設けられます。
また、一般家庭などにもあまりしわ寄せが行かないように、他の税金を充てることが考えられています。
また買い取り価格をいくらに設定するかも、今後の課題になっています。
いずれにしても、原発問題や地球温暖化防止の観点から、「再生可能エネルギー」の創出とスピード化は、最重要課題であり、このコストを、国民全体で広く、浅く負担していくのは、已む無いことではないだろうか。
