しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
今冬も、関西・九州・東北地区で、電力供給が綱渡りの状況が続いています。
東京電力福島第一原子力発電事故や、浜岡原発の全面停止を契機に、検査に入った原発の再開ができず、各電力会社共、火力発電所をフル稼働させて、供給をつないでいます。
この分で行くと、今冬はどうにかなりそうですが、今夏はまた大幅な電力制限が始まる事は必至な状況です。
一方で、経済は、円高・タイの大洪水で痛めつけられている企業は、海外へ海外へと工場移転の流れは加速し、若者の雇用は大変な事になっています。
他方、火力の発電コストが電力会社の経営に足かせとなり、東電を始めとして、各電力会社の電気料金値上げも必至です。
今年で一応終了する、「京都議定書」 の日本の約束事項、”１９９０年比で温暖化効果ガスを６％減らす” は、火力発電所のフル稼働で、かなり達成が難しくなった、と伝えられています。
約束は、国際協約ですから、未達成分は、達成国からお金で買うことになるそうです。
ところで、昨夏の電力不足を何とか乗り切ったのは、企業の協力があったお陰ですが、電力消費の３０％を占める、家庭用の貢献は小さかったとの事。
家庭に切実感がない、という事です。
原発はダメ、ＣＯ2もダメ、電気料金値上げもダメ、電気はフルに使いたい、では、通らない。
今夏は、家庭部門でも少なくとも、１５％ （全体の約５％） の節電に協力しなくてはならないと思います。
今から準備しましょう。
