しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
今年 （２０１２年）は、２００５年に発効した、京都議定書の、約束期間の最終年である。
京都議定書は、二酸化炭素など６種類の温暖化ガスを削減するために設けた国際的な取り決めで、２００８年〜２０１２年の年平均値で、１９９０年比５％減らすのが目標になっています。
国別では、日本が６％、ＥＵが８％、米国は７％削減と定められたが、米国は２００１年に離脱しました。
その後、日本は、２０２０年の温暖化ガス排出量を１９９０年比で２５％削減すると、鳩山内閣が、２００９年に打ち出し、世界の喝采を浴びました。
ところが、今や、京都議定書の約束値の達成も危うい状態で、２５％削減目標の撤回は時間の問題になっているようです。
京都議定書での約束は、国際協約であり、不足分は、海外から排出枠をお金で購入する事になると言う。
こんなに財政が厳しい中、そんなお金がどこにあるのだろうか？
ましてや、原発５４基を更に増やす事を前提で、２５％削減の約束をしたものであるが、どうするつもりでしょうか？
また、今夏の電力が不足するという現実を前に、個別の原発の再開問題で、右往左往しています。
政府は、早く、エネルギー大綱を国民に示す義務があります。
