ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
２００９年の農地法の改正により、株式会社などの一般法人でも農地の貸借は、ほぼ自由に行えるようになっています。
農地を所有(売買)しようとする場合は、農地法第２条の規定に適合し、農業生産法人の法人格を取得していなければならない、となっています。
企業や、団体をリタイヤーして、農家より口約束や、簡単な誓約書的な書類で田畑を借りて、耕作しているケースがかなり見受けられますが、ＮＰＯ法人などの取得により、正式な賃貸契約が可能になりました。
農業法人とは、宗教法人 （宗教法人法） や 医療法人 （医療法） などと違って、法律で縛られることはなく、賃貸により農地を取得し農業を経営する法人の一般名称です。
しまだ環境ひろばは、去る５月、ＮＰＯ法人を取得し、２名の農業従事担当理事を置いて、賃貸で農地を取得し、農業法人 （一般名称） となりました。
これから、市民に農業体験の場を提供する市民農園経営など、いろいろと計画していきたいと思っています。
その節はどうぞ宜しくお願いいたします。
