ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
昨年７月1日から、「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」 が導入されて以来、各地各企業・団体から、太陽光・風力・小水力・地熱発電などの参入が相次いでいます。
エネルギーの自給率が、およそ４％の日本にとって、まさに再生可能エネルギーの導入は、エネルギーの自給率向上と温暖化ガス削減の一石二鳥策なのである。
そのために、買い取り額をやや高めに設定したのも、事業の採算性と、新規参入を促し、拡大を後押しする狙いでありました。
政府は、平成１３年も、今年度の価格を据え置く考えを固めたようである。
新規参入企業にとっては、買い取り価格と、いつまでそれが保証されるのか、が生命線であり、それが延長されるわけで、参入の勢いは平成２５年度も続くと思われます。
一方、再生可能エネルギーは、発電コストは高く、買い取られた電力は、広く浅く、電気の消費者に按分されて、既に企業や一般家庭が負担を開始しています。
その負担がこれからどんどん増えてくるわけで、地球にやさしい電力を得るためには、相応の負担が増えることを国民は覚悟しなければなりません。
