ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
昨日から今日 （１０月１日 水） にかけて、テレビ、新聞各社から、「４電力会社が、再生可能エネルギーの新規買い取り契約を当面停止する」 という衝撃的なニュースが報じられました。
４電力会社とは、九州・北海道・東北・四国の各電力会社です。
２０１２年７月、企業や家庭が太陽光パネルなどでつくり出した再生可能エネルギーを、１０〜２０年間、一定価格で買い取ることを電力会社に義務付ける制度 （固定価格買い取り制度） が発足してからまだ２年である。
電力会社は、買い取りにかかった費用は、一般家庭や企業など電気の消費者に、電気料金に上乗せして回収できるので、電力会社の負担はないが、電気の消費者には、発電量が増えれば増えるほど負担がのしかかってくる。
一般家庭では、自分で使ってもいない電気料金が、請求書に上乗せされ （一家庭２００〜３００円で気が付かない） ていることなど知らない家庭も多く、まだ抵抗感はほとんど出ていない。
また、知っていても、環境保全のため仕方がない、と思って多くの家庭は協力しています。
今回、電力会社が買い取りを当面停止に踏み切った理由は次の通り。
◆ このまま再生可能エネルギーを買い続けると、地域における電力需要を上回ってしまう。
◆ 再生可能エネルギーの発電量は不安定で、設備故障や大規模停電といったリスクが高まる。
◆ 電力会社の送電線網受け入れ余力がなく、設備投資が必要で、そのコストも電気の消費者が負担することになる。
当制度の先進国のドイツでも破綻し、買い取り価格を下げたり、買い取り量の上限を設けたりしており、日本では当制度を導入する前から諸課題があることは分かっており、制度設計の甘さが露呈したものである。
将来、原発をできるだけ早い時期に廃止することは、多くの国民のコンセンサスになっており、再生可能エネルギーの導入拡大は日本にとって不可欠であり、可及的速やかな制度の見直しが必要である。
一方、発電事業者にとっても、ショッキングなニュースであり、計画中を含めて新規事業化に歯止めかかり、再生可能エネルギー創出の気運の障害になりかねない。
この面からも、早急な制度の見直しが要求されます。
