ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
メガソーラー発電所建設の初期投資は、７年くらいで回収ができ、２０年間固定価格で売電できるということで、大手企業や海外ファンドの参入が相次いでいます。
「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」 は、対象は、太陽光・バイオマス・風力・地熱・中小水力発電の５種類ですが、太陽光の買い取り価格を意識的に高く設定したため、政府から認定を受けた設備の９０％超が、”太陽光発電” で、一極集中が続いているという。
消費者が負担する電気料金は、太陽光で発電した電力が一番高い。
固定価格買い取り価格を漸減させて、消費者負担を軽くすることが重要で、政府は、太陽光発電設備コストを飛躍的にダウンさせるため、企業や研究部門への技術支援を急いでいます。
一方、太陽光よりも、初期投資額が低い、バイオ・風力・地熱・小水力発電への事業参入は極めて遅れています。
種々の既得権益が邪魔をしており、なかなか前に進まない。
既得権開放のスピードは極めて鈍い。
少しづつは動いていますが、説明を聞いても余りにも複雑怪奇な既得権にとてもついていけない。
この辺りも、事業参入が遅れている大きな要因と思われます。
