ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
東京都知事選が始まった。
”原発ゼロ” が、重要な争点の一つだという。
一方は、 ”即原発ゼロ” でも、日本は充分な成長ができると主張している。
片や、即原発ゼロでは、電気料金の大幅アップが避けられず、家庭も企業も耐えられない。原発は時間をかけて限りなくゼロに近づけ、その間に再生可能エネルギーの比率を上げていくと言っている。
原発ゼロを宣言し、再生可能エネルギーでカバーを目指す、先進国 「ドイツ」 では、電気料金の大幅値上げで、家庭や企業の突き上げが激しくなり、「再生可能エネルギーの固定買い取り価格」 を大幅に下げざるを得ない状況になっているという。
特に発電コストの高い、「太陽光発電」 の設置率が急激に落ち込んでいるという。
日本でも、再生可能エネルギーの固定買い取り制度が、２０１２年７月スタートし、再生可能エネルギーの発電コストが、家庭や企業など電気の消費者に公平に、割り振られて、電気料金に上乗せされて請求されています。
初年度は一家庭あたり、月数十円だった料金が、今年は百数十円になってきました。
どの主張も、どのニュースも真実だと思うが、もっと国民が判断できる根拠とプロセス （行程表） を明らかにすべきと思います。
再生可能エネルギーによる、電力の創出には ”規制” が多すぎ、どうにもなりません。
この規制を取り除く事こそ、政治家は、しのぎを削ってもらいたいものだ。
火力発電所の総動員で、ＣＯ2の排出量がまた増え始めました。
まだまだ、再生可能エネルギー比率は、微々たるもので、原発発電能力 （２２％） までもって行くのには相当な時間がかかります。
抽象論で争っている時ではないと思う。
