ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー担当」 です。
２０１２年７月、再生可能エネルギーの普及に向けて、「固定価格買い取り制度」 が導入されました。
再生可能エネルギーで創出した電気を、電力会社が一定価格で買い取る制度で、創出価格が高い再生可能エネルギーを、電気の消費者全員 （一般家庭や企業） が買い支えて、普及を進めようとするものです。
世界では、ドイツが、脱原発を公表して、再生可能エネルギーの活用に一気に梶をきり、この制度を駆使してきたが、電気料金の高騰を招き、買い取り価格の大幅ダウンを実行しています。
日本でも、高い買取価格に事業制を見い出した企業が、特に太陽光発電に参入し、設備容量を大きく伸ばし始め、電気料金の高騰を招き始めましたので、買取価格の減額の実施や、総量規制などにより、家計や企業負担の軽減を図ろうという動きが出てきました。
脱原発や、地球温暖化防止の見地からは有効な制度であることは間違いない。
買取価格の減額や、総量規制で、折角盛り上がった気運を制する事にもなりかねないので、発電パネルの高効率化や、各装置のコストダウンなどをもっともっと進めて、全体環境の改善に努めてもらいたいものです。
