ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 です。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が、２０１２年７月に発足し、買い取り価格が高く設定されたため、発電事業に参入する事業者が予想以上に達し、電力会社が、買い取りを中断するという、衝撃的ニュースが駆け巡ったことは、当ブログでも話題にしました。
今日 （１０月３日 金） の日経新聞社説でも、この問題を大きく取り上げて、折角盛り上がった、”再生可能エネルギー創出の気運” を消沈させるな、と訴えています。
これまで、本買い取り制度は、電力会社は、発電事業者から電気を買い取ることを義務化されている、と解釈していましたが、電力会社が買い取りを拒否できるとは思いませんでした。
日経社説でも強調しているように、あらゆる対策を講じて、今、買い取り量に上限を設けるべきではないと思います。
原発停止で、火力発電所を総動員して、やっとで需給を保っている現状は、温暖化ガスの排出量の拡大となっています。
漸く世界が、各国それぞれの排出量の削減目標を出そうと足並みが揃いつつあり、日本も意欲的目標を期待されています。
温暖化ガスを出さない、再生可能エネルギーの創出は、目標設定のキーポイントです。
再生可能エネルギー創出の出鼻をくじいてはならない。
