ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る４月１５日、環境省は、２０１２年度の温室効果ガス総排出量（確定値）が１３億４３００万トンで、１９９０年度比で６・５％増だったと発表しました。
また、２０１２年度までの５年間の平均は、海外から温室効果ガスの排出枠を購入する制度などを活用した結果、１９９０年度比８・４％減となり、６％減を義務付けた京都議定書を達成したという。
東京電力福島第一原子力発電所の事故後、２０１２年度は原発がほとんど稼働せず、火力発電への依存が高まったため、排出量が増加。１１年度比２・８％増で、１９９０年度比では６・５％増となった。
２００８〜２０１２年度の平均では、０８年のリーマン・ショックによる景気後退によるエネルギー消費の減少によって、温暖化ガスの排出量が減った年があったほか、排出枠購入制度などを利用し、排出量を抑えられたという。
辛うじて、国際協約の京都議定書の約束 （１００８年〜２０１２年の５年平均で、１９９０年比 ６％削減） を守ったが、裏を返せば ”お金で解決した” ということだ。
素直に喜べない。
企業や団体は必死で頑張っているのに、家庭における温暖化ガス排出量は増え続けています。
異常気象による、干ばつ・水害・竜巻などの異変が、また温度上昇による、米の産地の北上、漁獲量の減少など異変が起こっています。
人間生活の豊かさが招いた人災であることは明らかであり、地球一個分の生活に戻さなければ大変なことになることを示唆しています。
