ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日 （４月３０日 水） の、 ＮＨＫテレビ 午後７：３０ クローズアップ現代 「自治体ケチケチ大作戦 交付金減との闘い」 を興味深く見ました。
平成の大合併、”合併をすれば地方交付金の減額を一定期間猶予する” という国の施策に踊らされて、合併特例債を使って箱物をたくさん作ってしまった自治体が窮地に立たされているという。
合併特例債は、７割は国の負担、３割負担で立派な建物が建つ、と言われてこぞって、○○センターや、公民館や、図書館などなどを建てた自治体がある。
タダで建つ訳ではなく、自己資金が無ければ３割は借金であり返済をしなくてはならない。
また、建物が建てば必ず、維持管理費 （人件費・器具備品・事務費等々） がかかり、これらは特例債の適用はありません。
そこに、地方交付金減額の猶予期間（１０年間）が間近に迫り、種々の市民サービスをカットすると言う、ケチケチ作戦が始まったのだと言う。
しまだ環境ひろばも、これまで、「市民環境塾」 という業務を市から委託を受けて、年間十数回の市民環境学習会を開催してきたが、財政難を理由に昨年から切られてしまいました。
ところで、島田市も例外ではなく、これの後始末に大変だが、まだ合併特例債の亡霊に取り付かれている市民がいる。
使わなくては損だと言う市民がいまだにいるのである。
それは、資金があり余っている自治体とか、その箱物が、お金を産む施設であればその通りだが、現実はそうではないのである。
人口減も予想されて、税収が増える可能性も低い。
何もかも無料のサービスの時代は終わったと思う。将来を見据えた計画的な投資が必要なのである。
