NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
藤枝市のホームページを開いて、市民活動をクリックすると、 「協働を進めるための基本指針」 が出てくる。
平たく言えば、市民活動団体と行政の ”協働” を進めるための、基本指針 ということです。
詳しく見たい方は、次のアドレスをクリックしてください。
http://www.city.fujieda.shizuoka.jp/kurashi_shiminsanka_kyodoshishin.html
平成２０年３月に策定されたという。
中身を見てみると、市民 （市民団体） と、行政との 「協働の基本的考え方」 や、「協働事業の進め方」 がしっかりと書いてある。
島田市も、市民の声を市政に反映する手段として、市民アンケート意識調査・パブリックコメント・タウンミーティング・市長や行政各課が出席しての地域集会・市民百人会議・○○連絡会・○○審議会等があり、過去も現在も行われています。
市民の声を聞いて、市政に反映していこうというもので、聞いた以降はお膳立てを整え、あとは市民の参加を促す方式です。
また、ちょっと前までは、行政の守備分野にある事業でも、市民団体の育成の見地から敢えて 「委託事業化」 して、行政の管理下で、市民団体に委託され、協働事業の一角を形成していましたが、財政難からその殆どが打ち切られています。
しかし、最近各地で、この ”協働” を活用して、市民が、企画段階から実行まで委員として加わり、事務局に行政が着いて、素早く成案化していく体制を作り成果を上げている自治体が増えてきています。
市民が加わって、自ら、”形” にしていくものです。
何事も、市民がその気にならなければ成果はでません。
例えば、「生ごみに占める水分量は８０％もあります。だから水を切って出しましょう」 といくら行政が宣伝しても水分は減りません。
市民に、「なぜ水は切らなければならないのか」 「どうしたら水が切れるか」 を自ら考えさせていないからです。
これを解決するためには、市民と行政が、同じテーブルについて、なぜこれが必要なのか （理由） と その方法を一緒になって考え、それを事務局である行政が素早く成案化する仕組みを作ることです。
協働で考えるテーマは、最初から欲張る必要はありません。
日常の生活にいくらでもあり、最初は、どんな市民でもちょっと考えれば良いアイデアや知恵が出てくるテーマで良いのです。
従って、委員を選ぶ必要もありません。 裁判員制度のように無作為でお願いするか、公募で良いと思います。
要は、”市民が自ら決めた” という、自発性と、その仕組みが重要だからです。
島田市ゆめ・みらい百人会議 エコまちみらいプロジェクトでは、今２つの案件で 「合同検討会」 の設置と開催をお願いしています。
各地で少しづつ芽生えてきた、この新しい ”協働” 方式を、島田市でも、やってみる価値は大いにあると思います。
