ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
島田市には市民活動のよろず相談の場、「島田市市民活動センター」があります。
「ＮＰＯ法人クロスメディアしまだ」という団体が、市（所轄課＝市民協働課）から「市民活動の相談や指導事業」を請負ってセンターを運営しています。
一昨日（１１月９日）、毎年同センターが実施している、「市民活動団体 アンケート調査」に協力し、同センターに提案・提出しました。
アンケートの内容は、活動の悩みやコロナ禍における活動の実態調査でしたが、しまだ環境ひろばからは次のような内容で回答しました。
＜市民活動への提言＞
■ 市の総合計画や各種計画には、市民が主役、市民との連携・協働の文字が踊っていますが、そういう働きかけが非常に少ない。
■ 市政には課題がいっぱいあり、市民が本当に協力すれば解決していく課題は多い。
■ 大上段に振りかぶる必要は全くなく、日頃の市民生活の小さな問題を取り上げて行政と市民と事業者が連携・協働して問題解決にあたることである。
■ 難しく考える必要はない。真の協働（一緒のテーブルに着いて企画・実行・評価・見直しを一気通貫で）行い、成果を上げことです。
■ そうすることによって、市民は自信を持ち、やりがいや達成感・満足感を感じ、生活に張りが出るのです。
全て決めてしまうのではなく、小さなことから市民に決めさせるようにすべきです。
※ 日常生活の小さな問題
◆ 燃えるごみ袋の中に紙がいっぱい！ どうしたら資源化できますか。
◆ 生ごみは水分がいっぱい、どうしたら水分を取り除くことができるか。
◆ 生ごみの処理器「キエーロ」が普及しない。なぜだろうか。
市長の口癖の「人づくり」は実はこれなのです。市民への活動参画の場の提供で自然に人はできると思われます。
＜環境市民活動の悩み＞
■ 一番の悩みは、会員の高齢化や減少、後継難もさることながら、お祭りや遊びでは集まる人が、環境という真面目な活動では何をやっても人が集まらないことです。
■ ここでも、行政・市民団体・事業者は連携・協働して市民環境塾を運営すべきと考えます。
■ 三者バラバラではなく、行政が持っている公共的強み、市民団体が持っている経験、事業者が持っている技術や資金力、これを結集して行えばもっと人は集まり、実践的な市民環境塾ができるのではないか。
是非共、「真の協働」を実現したいものです。
