阪神淡路大震災から20年に寄せて

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。


阪神淡路大震災から、20年が過ぎた。


東日本大震災からもうすぐ丸4年になる。


そういう中で、新聞・テレビが揃って特集記事を組み、またいろいろな団体がセミナーや講演会を開いて、防災・減災を説いています。


去る12月21日(日) には、島田市ゆめ・みらい百人会議が主催して、「防災フォーラム 地域を知り、防災を考える」 を開催、その中で、静岡大学防災総合センターの 牛山素行 教授の講演と、パネルディスカッションを聴講しました。


また、昨日は 「静岡生活情報交換会・静岡県女性会館」 共催 「多様な視点で地域の防災力アップ」  静岡大学 池田恵子 教授の講演を聞きました。


■ 前者の講演では、災害が起こって避難する時には、予め想定しておいた手順を思い起こし、落ち着いて冷静に行動すること。


避難移動中に被害にあうケースが多いため、水害・土砂災害など状況を落ち着いて判断し、安易に避難場所に移動しない。


自治体は、避難の適切な判断と同時に、避難所に来させないことを考えることだ。の発言は興味深い。


■ 後者の講演では、避難所は、多様な人たち (女性・乳児を抱えた母親・障がい者・高齢者などなど) が集結する。この人達に、同じ支援で皆平等は被害をかえって拡大する。


遠回りのようだが、多様性に対応した準備や訓練や対策が必要だという。


実際に避難所では、様々な困難な問題が起っていることを始めて知りました。


2つの講演を聞いて、それぞれかなりの勉強をしましたが、「自助」 「共助」 「公助」 のすみ分けと、責任をもっと明確にすべきではないかと思う。


余りにも 「公助」 が前面に出過ぎていないか。


防災訓練は、「公助」 の分野だけでなく、最初の一時間くらいは、「自助」 の確認と、 「共助」 = 「向こう三軒両となりや隣組の絆の確認」 に充てる必要があると思う。


防災訓練のサイレンが鳴ったと同時に、避難場所に駆けつける現在の訓練は、自助や共助の訓練の次にする訓練だと思う。


先ず、訓練は、「自助」 と 「共助」 の準備・確認が第一で、その後、「公助」 である避難所の運営訓練に移れば良いのではないか。


今日のBSのテレビの中で、菅官房長官が、国民に対して、 「自助・自立」 を強調していましたが、その通りだと思います。


何でも、「公助」 に頼る時代は過ぎ去ったと思う。