NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
我国、日本は、「法事国家」 である。
何をやるにも、法律もしくは、決議機関の決定がいる。
これは、国を筆頭に、県も市も、民間の企業も市民団体に至るまで、程度の差こそあれ同じである。
市では、法律に基づいて、「総合計画」 や 「各種基本計画」 が策定され、更に実行計画に基づいて、「予算計画」 が議会に上程され、承認されて執行されていきます。
市長は、行政の長として、自分のやりたいことは、法律案を作り、提出して、議会を通さなければ、大きな仕事はできないのです。
従って、市長は、法律や、それに基づく 「計画」 を作るのですが、”今度の市長は法律や計画ばかり作ってやるべきことをやらない” などと、言う市民がいる。
市の仕組みが分かっていない市民が多い。
市民団体の会員の中には、「総合計画」 や 「基本計画」 に書かれたからと言って、実行されるとは限らない、と言って計画への市民の関わりや努力を否定する人がいます。
市の仕組みとして、総合計画や基本計画に載らなければ、実行はありえないことがわかっていない。
この点は、宝くじと同じである。 買わなければ当たらないのである。
また、こういう人は、団体の活動を広く世の中にPRしたり、宣伝したりすることを良しと思わない。
良いことをしたら、新聞や広報誌に広く公開し、その活動の広がりを期待することの重要性が全く分かっていない。
良い活動が、市民に普及し、その向こうにある 「望ましい環境像の実現」 をすることが目的なのである。
それは、自己宣伝ではないのである。
目的の実現のために、活動 （手段） をやっていることがわかっていない。
勉強会・体験会・視察会・講演会・セミナーなどなど、何年もこれを繰り返しながら、目的を一向に達成しようとしない。
欲張る必要はないが、市民・事業者・行政が、心を一つにして、協働・連携して、毎年１件でも２件でも良いから、目的志向の仕事をやって見たいものだ。
１０年続ければ、１０〜２０件の目的志向の仕事ができる。 協働した結果の目的が実現できるのである。
「市民の拠点づくり」 「ごみの減量」 などは、うってつけの、”協働テーマ” ではないだろうか。
これが、自主・自立、自助・共助に目覚めた人づくり、の早道ではないのだろうか。
