ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
「しまだ環境ひろば」 は、平成２４年に、ＮＰＯ法人化しました。
法人化の直接的目的は、耕作放棄地再生地 （地主よりの借用地） の、事業主になることでしたが、真の目的は、法人化を契機に、もう少し世の中に対して責任ある活動をしようと考えました。
「島田市環境基本計画」 の策定に携わった団体として、計画に書いた市民の取組を、社会に役立つ方向に進めようということです。
法人化前までは、「５つの分科会制」 で、会員は好みの分科会に所属して、環境基本計画の市民の取組み活動 （ボランティア） に参加するものでした。
法人化を契機に、５つの分科会制を廃止し、「事業制」 に移行し、会員は、好みの事業に参画して事業計画に基づいて活動するようになりました。
事業をやりたい会員は、事業計画を策定して、総会 （もしくは理事会・定例会） にかけて承認の上で事業展開できるルールにしました。
会員なら、誰でも事業の企画・運営ができるということです。
事業制への移行に伴って、
■ ボランティア活動が主体ですから、報酬までは支払いませんが、経費は支払うことにしました。
■ 事業の主担当制を導入して、その人を中心に活動することによって、「品質」 と 「納期」 を守るようにしました。
主担当とは、その事業や、活動フィールドをいつも監視し、会員と連携して維持管理し、成果を上げる人です。
主担当には少ないながらも、年間経費を払うことにしました。
その結果、各事業は曲がりなりにも成果を収め、活動フィールドもいつもきれいに維持保全がなされるようになりました。
ボランティア活動は、自己都合優先の団体活動です。
そのために無責任体制になりがちです。
誰かやってくれるだろう。 という人任せ体制です。
人は、任せられたら、大概の人はやります。
お金の大小ではありません。
市民活動を支援している、「ＮＰＯ法」 は、会員 （社員） に報酬を払うことを良しとしています。
そうしなければ、市民活動は長続きしないことがわかったからです。
しまだ環境ひろばも、報酬を払うようになりたいが、市民活動の域を脱しないと （一部 営利追及） 中々、そこまで行かない。
悩みは多い。
