ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
再生可能エネルギーに係るニュースが、新聞やテレビを賑わしています。
◆ 九州電力が、太陽光発電事業者などに、電力需給のバランスを確保する目的で、稼働停止を求めるというニュース。
◆ 国は、２０１２年に、再エネの固定価格買い取り制度を作って、高めの買い取り価格を設定し、早期の普及を目指しました。
◆ 買い取った電力は、消費者の電力消費量に公平に按分して、電気料金に上乗せして請求されていますが、思ったよりも普及が早く、消費者の負担が増えているという。
◆ そのために、国は固定買い取り価格を年々下げ始めています。
しかし、国が７月に公表した、新エネルギー基本計画 （電力のベストミックス） は、再エネ比率を２２〜２４％としており、現状はまだまだ程遠い。
未だ、再エネの創出に歯止めをかける状況では全くない。
余った電力を他の地域に送電する体制をつくったり、電気を溜めておく蓄電池の普及を促したりする対策が必要だという。
地球温暖化防止が極めて重要な時期にきている折、日本の火力発電所に頼る電力事情は、世界から修正を求められています。
再エネの創出に歯止めをかける前にやることは多い。
同時進行で頑張ってもらいたい。
