ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今月２３日から、ニューヨークで、「国連 気候行動サミット」 が開かれています。
スウェーデンの環境活動家 グレタトゥンベリ（女性 １６歳）さんの訴えは凄い迫力でしたね。
次世代にツケを回さないで、涙ながらに訴えています。
日本から出席をした、新環境大臣 「小泉進次郎大臣」 も、強く受け止めたと述べています。
小泉環境大臣へ、記者団から、日本の具体的な取組みについて質問がありましたが、回答が曖昧であったと、不評が伝えられています。
日本は、東日本大震災を契機に、
■ 原発の殆どを停止、国民のアレルギーが盛り上がり、再稼働ができない。今や原発ゼロは国民の悲願になっている。
■ 再エネ創出の消費者負担が上昇し、固定買い取り価格を下げ、特に太陽光発電の普及の芽を摘んでいる。
■ 電気の総量の確保のため、もう使われなくなった火力発電所も総動員、フル稼働させ、今や電力の８３％以上を火力発電で賄っています。
日本は、火力・原発・再エネをベース電源として、ベストミックスを考えていますが、
前記の理由から安易に火力発電所を減らせない袋小路に入っているのです。
経済を犠牲にできないということです。
小泉新環境大臣も、明快な答えは簡単に用意できる環境にありません。
環境問題の実務・実行は、環境省ではなく、経済産業大臣や国土交通大臣などが所管していますので、環境大臣が閣内の話合いもなく発言できようがありません。
ただ、環境省は環境行政について、方針や目標や政策に先頭に立って深く関わることはできますので、これからの小泉新環境大臣の手腕が問われる所です。
再エネの創出気運が薄れています。
島田市には、大井川の水が、用水路に網の目のごとく流れています。
これを使わない手はありません。
今や、用水路の中に、小型発電機を入れて発電できる、良い発電機ができています。
将来は、小水路を使って、家ごとに電気を発電することも夢ではありません。
この普及を阻んでいるのが、「水利権」 で、用水路に直接発電機を設置するのは容易な手続きではできません。
私たち、小さな市民環境活動団体でも何とか 「モデル小水力発電」 を思っているのですが、なかなか進みません。
再エネの創出は、自然エネルギーを持っている、国・県・市・村 （持てる地域） しかできません。
自然エネルギーを持っていない地域はどんなにやろうと思っても無理です。そういう意味で持てる地域が頑張らないと、全体の総量は確保できません。
最近、小水力発電の気運はすっかり萎んでしまいました。
小泉新環境大臣、頑張ってください。
