ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「エネルギー 担当」 と 「事務局」 です。
政府は、６月に大阪市で開く２０カ国・地域首脳会議を前に、我が国が排出するＣＯ₂排出量を２０７０年ごろまでに実質ゼロとする目標を纏めました。
しかし、現実は、原発の殆どが止まっていることと、再エネ創出のスピードが今一の現在、火力発電に８０％頼る構造になっており、その比率はむしろ増えている。
８０％の火力の３０％くらいは、石炭火力発電であり、世界の国々から非難の声が上がり始めています。
そういう環境下の中で、産業界も火力発電に危機感を持っており、再エネの普及を重要視しています。
但し、同時に原発の再開も重要だとしており非常に気がかりです。
政府は、再エネ固定買い取り価格の負担が、消費者に重くのしかかって来たことを理由に買い取り価格を上げ始め、それに伴い再エネ創出の気運も下がり始めています。
今は再エネ創出にブレーキをかける時ではないように思う。
我慢すべき時ではないのか。
