ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
新型コロナウイルス感染拡大が、私たちに突き付けたことがたくさんあります。
オンライイン授業とか、リモートワークとか。
更に、国の緊急対策として打ち出された、全ての国民に一律１０万円の給付や、安倍のマスクの全戸配布や、休業補償給付などなど、たくさんの対策が打ち出されたのは良いが、中々届かないというジレンマ。
これは、制度は作ったが実は機能しない仕組みや、旧態依然としたハンコ社会や、縦割り行政の弊害に主な要因があります。
産官学共通の問題であり、合理化が行き届いている民間企業にも見受けられる。
産官学すべてが、こぞって業務の見直しをすれば物凄い合理化ができる。
自治会や市民団体や市民個人と行政の間では、種々雑多な申請書や報告書、請求書・領収書が介在していますが、毎年同じ書類でもその都度提出のし直し、それが部署が違えばそれぞれ提出しなければなりません。
何と、面倒なことか、無駄なことか。
それを当たり前のようにやって来た！
例えば、
■ 請求書に添付を義務付けられている、振込み先を証明するための、「普通預金通帳のコピー」、毎年変わることはない。 提出先部署によって変わることもない。
■ 毎年同じ様式で申請を義務付けている各種申請書類は、同じ内容ならば再提出しなくても良いようにすべきだ。書類はいっぱいある。
■ 今年は国勢調査があるが、申請内容に変化のない国民が５０％はいるのではないか。変化なしを簡略化すれば相当の経費節減と時間短縮ができる。コロナの教訓を入れるべきだ。
世界の国々と比べて、我国の決済の遅れは甚だしい差があることも分かった。
行政のホームページが充実し始めました。また一部の人ですがメールや、オンライインでのやり取りもできるようになりました。
できる市民とは、紙のやり取りは一切やめて、一気にオンラインに移行した方が良い。
やれるところから、やれる人で先ずやる！
できたら、やれそうな家庭には、無償でタブレットを配ったら良い。
一気に普及が期待されます。
この機を逃してはならない。
