ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの人が、必要とするかどうかにかかわらず生活様式の変化を余儀なくされています。
企業や団体に勤めている人や、学校や病院に通っている人は、当然ながら所属しているところから拘束されます。
勤め人でない人も、社会のルールの変化によって、変える意思の如何にかかわらず、いつの間にか拘束されています。
コロナ禍でリモートワークやオンライイン授業や診療も一気に進み出した。
昨年、政府が消費税増税による景気の落ち込みを緩和するためなどに６月まで実施したキャッシュレス決済策は、対応した人とそうでない人には、享受した利益に大きな差が出ました。
更に来る９月から、消費還元策 「お好きなキャッシュレス決済で、上限が５，０００円分もらえちゃう」が始まり、これも早い者勝ちで利益を受ける人と、そうでない人が出て来る。
この還元策は、「マイナンバーカード」の登録が前提となる。
マイナンバーカードを通知だけ受領している人（通知カード）は対象にならない。
登録した人は、身分証明書代わりとなるばかりか、住民票・印鑑証明・戸籍証明書等の発行がコンビニでもできる恩典が与えられる。
マイナンバーは、いつの間にか自治体で、銀行で、保険会社で、証券会社で登録を義務付けられて進み始めましたが、コロナ禍で一気に進みそうだ。
抵抗していたわけではありませんが、筆者も昨日（８月２６日）、マイナンバーカードの登録を済ませ、キャッシュレス決済の手続きも済ませました。
これまでは、あまり不便も不利益も感じないまま放置してきました。
筆者のような重い腰の人間が腰を上げたわけだから、恐らくこれから一気にマイナンバーに関わる事業やキャッシュレス決済は大変革をするのではないか。
今夜（８月２７日 夜）、５年に一度の「国勢調査」の調査員説明会があり出席しましたが、次回の国勢調査からはマイナンバーの登録で様変わりするのではないかと思う。
５年に一度とは言え、全く家族環境が変わらない家庭は半分はあるのではないか。
マイナンバーと家族の管理が進めば、半分は過去のデータの置き換えで済み、改めて全部の調査は必要なくなる。
コロナ禍で、負の資産も増えたが、コロナが癒えた暁には、新しい生活様式が生まれ、
全く新しい世界がやって来るような気がする。
ウィズコロナで、どんな世界になるか、楽しみである。
