地域社会の「市民参加」

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

地域社会で、「市民参加」が叫ばれて久しい。

 

企業社会でいうと、従業員の「経営参加」であり、具体的には労働組合と会社との「協議会」がそれにあたる。

 

地域社会の市民参加の尺度には、シェリー・アーンスタイン女史の8つの「住民参加のはじご」が参考になる。

 

 8. 住民によるコントロール(住民が自主・自治権を持つ)

 7. 委任されたパワー(住民にかなりの決定権がある)

 6. パートナーシップ(決定に関するパワーが共有されている)

 5. 懐柔(決定に参加はするも、パワーが抑えられている)

 4. 意見聴取(住民意見は聞くが、どう反映されるかわからない)

 3. お知らせ(一方通行の情報伝達)

 2. セラピー(住民の感情をなだめることが目的)

 1. あやつり(場は与えられるも、決定事項への誘導が目的)

 

市民団体(自治会・NPO)の執行部(3役・事務局)をやっていると、行政主催の会議へ出席する頻度が高い。

 

会議の形式には、市民参加のはしご順に、■ 懇談会② ■ 連絡会③ ■ 報告会③ ■ 意見交換会④ ■ 検討会⑤ ■ 実行委員会⑥ がある。

 

     ※ 上記〇内は、市民参加の8つのはしごの段階を示す。

 

しかし、最近の会議は、連絡会・報告会・意見交換会に止まり、「実行委員会」は非常に少ない。

 

上記の上に⑦業務委託(テーマは限定されるが、認可された企画の範囲内で市民に決定権がある)という市民参加があるが、島田市環境分野では全くなくなり、他分野でも減少が著しい。

 

「実行委員会」とは、あるテーマに基づいて、一つの組織を立上げて、その組織が主体となって事業を行うことである。

 

当然ながら、その組織内には、行政も市民(団体)も、事業者も対等な立場で同じテーブルに着いて、PDCA=計画~実行~評価~見直しを一気通貫で推進する。

 

いわゆる、「真の協働」であり、これが市民参加の理想である。

 

なぜ最近、実行委員会形式の会議が少なくなってしまったのだろうか。

 

企画は行政、実行するのは市民・事業者、これではうまく行きません。

 

問題が山積する中、なかなか成果が出ない懸案が多い。

 

市民団体(自治会・NPO)の役員になり手が無い。 やりがいが少ないのである。

 

年に一つづつで良いから、行政と市民(自治会・NPO)と事業者が連携・協働して企画して達成し、お互いに達成感・満足感を味合う仕組みができないだろうか。

 

対立の中では何も生まれない!

 

対立はしていないと思いますが、④ 意見交換や、③ お知らせレベルの市民参加では成果は限られます。

 

とにかく一回話合ってみよう。