NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日（1月１５日 金）は、小正月、お餅の在庫が切れ、昔はおふくろさんがお餅をついてくれて、１５日に固定されていた祝日の「成人の日」を、国民みんなで祝ったものです。
最近は、祝日を休日とくっつけて連休とするため、今年の成人式は１１日に移動し既に終わり、今日は１５日、お餅をつく習慣もすっかりなくなりました。
さて正月も今日は半ばとなりました。
世界中、新型コロナウイルスの感染拡大のニュースが駆け巡っています。
日本では１１都府県を対象に「緊急事態宣言」が発令されましたが、対応が遅い、全国を対象に発令すべきだ等々批判の声が多数寄せられています。
いざ、緊急事態宣言となれば、「補償とのセット」が常識化し財政の負担は計り知れない。
緊急事態なのだから紙幣をどんどん刷れば良いという無責任な声が聞こえますが、為政の当事者ともなれば非常に悩むところです。
緊急事態宣言は強制力はなく、国民の道徳性や柔軟性に期待されており、たびたびでは国民も慣れや疲れが出て効果が薄れていますが、大方の国民は良く分かっており、ここは宣言をしっかり守り、徹することではないか。
こんな中、国は、「デジタル化」と「カーボンゼロ＝グリーン成長戦略」に大きく舵を切りました。
私たち地方にも、この２つの流れが徐々に押し寄せています。
＜デジタル化の波＞
島田市では、
■ 「自治会情報通信機器整備補助金交付事業」が発令されて、今年度までに第一次の整備が完了します。
◆ 島田市には６８自治会（町内会）があり、対象は希望自治会ですが、パソコン・プリンター・カメラ・プロジェクター・スクリーンなどなどの情報機器を公会堂等に設置し、市役所との情報通信を確立するというもの。
◆ 通信機器は一団体２０万円を限度、通信回線料も２万円を限度に行政負担
市役所内では、「島田市デジタル変革宣言」が発令されて、ハンコの廃止、ペーパーからデータへの移行が開始され始めたとのことです。
しまだ環境ひろばにも、例年届いている「島田市環境報告書」も今年度を最後に郵送を打切り、データ公開（島田市ホームページ）に切り替えるとの連絡が入りました。
いよいよ、自治会や市民団体と交わしていた、申請書・承認書などのデータ化や各種会議の「テレビ会議」が始まるようです。
自治会（町内会）の執行部はともかく、役員会や隣組はまだとてもデジタル化に対応するまでのレベルに達していません。
どうなるでしょうか。
＜カーボンゼロ＝グリーン成長戦略＞
政府は、「２０５０年までに温暖化ガス排出量の実質ゼロ」を宣言、世界に向けても近々発令します。
もう後戻りできません。
物凄い、予算とそれに伴う技術開発が動き出しました。
再生可能エネルギー（現在は発電全体の１８％強）を、２０３０年までに４０％、参考目標５０～６０％にすることを打ち出しています。
全国の自治体の多くが、国の目標に同調する意志を表明し始めました。
再エネの中心は、太陽光や風力発電ですが、「小水力発電」も総動員されることでしょう。
島田市は、再エネ比率が全国平均よりも高く、「カーボンゼロ」を宣言することでしょう。
積極的に手を上げたいものです。
