ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
コロナ禍、夜のテレビ報道番組では、「非常時の私権の制限問題」を取り上げて論議が沸き立っています。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、主要都市圏を中心として「緊急事態宣言」が発せられていますが、宣言に強制力が無くあくまでお願いベースであるので人出も減らず効果が今一で、非常時の私権が問題視され始めました。
日本は、外敵に襲われないと本気にならない。
これまで何でも反対してきた団体の長が報道番組ではっきりと、「非常時の私権制限は否定はしない」と総論賛成の意向を示しました。
それくらい今は非常事態と言えます。
法治国家の我が国は、基本的に法律で動く国です。
これまで平時でも非常時でも法律の整備をしてこなかったツケが出ているわけで、最後に決めるのは国民であり、国民がしっかりしなければならない。
＜平時でも起こっている私権問題の例＞
◆ 流れ着いた個人所有の車を個人の承諾なしには撤去出来ない。
◆ 何回交渉しても、ごみ屋敷のごみや道路にはみ出す樹木の撤去が出来ない。
これらは「行政代執行」ができるようになったが、条件付きであり未だ根本的な解決に至っていない。
◆ 何回も善処をお願いしても耕作放棄地の再生に手が出せない。
耕作放棄地の多くは私有財産であり、個人の責任で整備するのは当たり前だが、現在でも個人の負担は皆無で所有権は守られ、公費（税金）を使って整備しているケースが非常に多い。
しまだ環境ひろばが維持管理している、「御仮屋市民農園 ６００坪」もその類で、地主はこの８年間経費負担は一円もなく、一回も訪れることもなく、所有権はしっかり守られており、矛盾だらけの実態が継続している。
＜コロナ禍 非常時の私権問題の例＞
◆ 休業を命令出来ない。
◆ 外出を禁止できない。
◆ マスクを強制できない。
◆ 歯科医や研修医によるワクチン接種 等々
憲法で保証されている基本的人権（自由権・平等権・社会権）を維持する中で私権の一部制限をし、社会全体の秩序を守って行かなければなりません。
総論賛成！、各論になるとはぐらかす報道番組が多い。
各論についてしっかりと論議してもらいたい。
