非常時の私権制限、総論賛成・各論反対

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

今日（５月１９日　水　am）は、新型コロナウイルス　７５歳以上対象のワクチン接種のため、予約した「かかりつけ医（Ｋ医院）」に、指定の時間に行きました。

待合室は、普通診療の患者とワクチン接種の人と一緒で混んでいましたが、接種組は男女別グループに分けられて別室で看護師から順次接種を受け予定通り終了し、１５分の待機時間を経て無事開放されました。

混乱もなく非常にスムーズでした。

尚、第二回目の接種は１９日後と聞きましたが、帰り際受付で予約ができると思いきや、また改めて３つの方法で予約を取ってほしいとの指示で唖然としました。

第二回目の予約は、一回目の接種を終えた会場でするのが最も効率的と思いますが、それができない理由でもあるのだろうか。

さて筆者は、今回の予約は島田市からの事前案内に従い、３つの方法　①　電話　②　ＬＩＮＥ　③　インターネットのうち、インターネット選択し、会場・接種希望日・メールアドレスの３項目をインプットして５分で予約を完了し今日の通院に至りました。

全国的には、電話予約への殺到、スマホやパソコンの不慣れなど混乱が続いているようです。

予約方式をやめて、行政が会場と日時を指定する方式に切り替えスムーズに終わった自治体もあり今後の課題です。

高齢者の大部分は、多かれ少なかれ「かかりつけ医」を持っており、期間を幅広く取って、普通診療に支障が出ないように「かかりつけ医」をもっと活用することを考えたら良いと思う。

また、産業界では「産業医」がおり、昔は会社内の産業医が期間を幅広く取って、健康診断や予防接種などを行ってきた。今は健康診断は外部医療機関に任せている企業が多いが、「産業医」や「外部健康診断機関」の活用も手だ。

ワクチンは手配できたが、今度は注射の打ち手（医師・看護師など）が足りず、歯科医・退職した看護師・自衛隊・産業医などを総動員体制の確立が急務になっています。

メディアは一斉に、平時と非常時の危機管理のあり方を報道していますが、日本は法治国家であり、日頃から非常時を想定した法律を準備しておかないといざという時に対処できない。

しかし、この問題は「私権の制限」に関わる問題で、民主国家のアキレス腱であり非常に難しい。

法律で、指示・禁止・命令・罰金など、私権の制限をするもので、メディアも専門家を招いて特集番組を組み問題提起はするも結論は出ない。

こういう場合の対処に誰もが慣れていないのである。

平和ボケが、現在の新型コロナウイルス禍の日本を揺すっていますが、これを機会にしっかり話合いを行い法律の整備をすべきと思います。

特集番組を見ていると、総論（非常時の法律整備＝私権制限）はみんな賛成で一致だが、各論になると反対で、政府を責めて番組は終了、がいつものパターン。

この機会に、国も自治体も国民もしっかり話合いを進めてもらいたい。