市民活動団体の悩みは「連携・協働」で解決を!

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

島田市の市民活動団体宛てに、市民活動センターから「NEWS LETTER~市民活動センター通信1月号」が届きました。

 

通信の内容は3つで、昨日は「市民活動アンケート」について、市民活動団体の悩み、その課題を解決するのは、「連携・協働」だ、と書きました。

 

■ 去る11月に実施した「市民活動アンケート」調査結果

■ 同時に実施した「活動団体紹介シート」の収集報告

■ NPO HELP PAPER 市民活動のヒントの提供「SDGsって何だろう?市民活動との関わりは」 

 

今日(1月4日 金)は、2つ目の「活動団体紹介シート」について書く予定でしたが、もう少し「連携・協働」の話を進めて見ましょう。

 

今、市民活動団体が、会員減少や高齢化や後継難で悩んでいるのは、まだみんなが気がついていませんが、会の活性化です。

 

筆者も含めて、どんな会の代表者や役員も、そう思って会を運営しています。

 

会が確実に世の中に貢献していれば、達成感・やりがいを感じ、それを見た周りの市民は、その会に入会したいと思うはず、入会者が増えれば高齢化は薄まり、人材は豊富となり、後継者もできてくる。

 

市民活動団体は、基本的にボランティア、無報酬で世の中に貢献したいという思いを持った自発的志願者で成り立っています。

 

そういう人が一番会に望むのは、会の活性化であり、やりがい、達成感、満足感なのです。

 

そういうことがない市民活動団体からは、人は離れて行くのです。

 

それでは会を活性化させるには、活動を活発化させることですが、一団体の力は非常に小さい。

 

また、市民活動団体は意外と閉鎖的で、交流を好まず、籠りがちです。

 

そこで、市民活動団体同志や、事業者や行政との、連携・協働が有効となってきます。

 

市民活動団体は、「自然に育つものか」「育てられるものか」、どちらかではなく、筆者は両方だと思います。

 

良く、行政や事業者の人は、「市民活動団体」とは対等だと言います。

 

設立するのも、発展するのも、会自身のことであり介入はしない。

 

対等扱いされるのは、威張られるよりはうれしいことですが、人・金・物を持っているのは事業者や行政であり、市民活動団体はとても対等とは思っていません。

 

そこにも考え方の乖離がありますが、市民活動団体はただ一緒に仲良くやりたいのです。そして貢献したいのです。

 

島田市市民活動センターさんから、「連携・協働」の働きかけや提案が来ています。

 

しまだ環境ひろばは、これに大いに協力し是非共、島田市の市民活動団体が、活性化するように頑張りたいものです。