ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
島田市は２０２１年３月、「ゼロカーボンシティ宣言」をしました。
現在策定中の「第３次島田市環境基本計画 令和５年３月発令予定」の最重要課題になります。
ゼロカーボンとは、排出された温暖化ガスを森林が吸収してくれる分と相殺して実質ゼロとするもので、国・自治体及び産業界は至上命題に据えて、２０５０年までに実現を目指しています。
実現の手段は、再生可能エネルギーの創出や省エネ・省資源など多岐に渡りますが、温暖化ガスの発生源を断つことも極めて重要です。
自治体における温暖化ガス発生源はいくつかありますが、燃えるごみ（可燃ごみ）の減量は、最重要課題です。
しかし、可燃ごみの減量は一朝一夕では実現せず、多くの自治体が困っています。
近隣で言えば、掛川市・藤枝市・焼津市のように市主導で「生ごみ」・「雑紙」・「プラスチック」等を市民に半強制的に分別・排出してもらい、それを市が回収して集中方式で資源化している例がある。
一方、島田市や静岡市のように、溶融炉という鉄でも溶かしてしまう超高温の焼却炉を擁して、市民の自主性に任せた「燃えるごみ袋」を回収して溶融炉で焼却、その焼却熱を回収して電力やお湯を作り、焼却センターの電気を賄っている例もある。
紙やプラスチックは、燃料のコークスや石油の補燃材となるので、「燃えるごみ袋」に市民がこれらを混入させていることには、奨励はしていないが黙認状態になっています。
このため、島田市も静岡市も可燃ごみの量はこの十数年高止まり状態で、「温暖化ガス排出量削減のため発生源を断つ」という命題の解決に悩んでいるという次第です。
掛川市や藤枝市のように半強制的に分別を強いる方式もありますが、筆者は、家庭内にある少量（一日一人当たり両手に軽く載る程度のごみ）の内に、家庭内で処理する方式を推進すべきと考えます。
島田市も静岡市も、確かに「何でも燃やせる溶融炉という近代設備」を持っていますが、溶融炉と市民の可燃ごみの減量の行動は矛盾しないと考えます。
もし市民の協力で分別が進んで可燃ごみが減量し出せば、溶融炉の効率化に知恵を出し、溶融炉の経費を減らして行けば良いことです。
可燃ごみを減量すると、溶融炉の維持管理ができない、とか電力の発電量が減ってしまうとかいろいろ反論がありますが、それは知恵が足りないということです。
家庭から出る「可燃ごみ」をどうしたら減らせるか。
当ブログでは、これまでこの領域まで何回も投稿して来ましたが、次回以降詳細に論じてみたい。
多くのごみは市民が作り出しています。
ごみの発生要因は、市民が一番知っているということです。
毎日、食事を作ったり、掃除をしている市民に、腹を割って良く聴く所から始まります！
