ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今週の火曜日（１２月２７日）から、日経新聞朝刊 ２頁のコラム【迫真】に、「ＮＰＯ２５年（善意）の限界」シリーズが始まりました。
しまだ環境ひろばもＮＰＯ法人ですが、島田市が第一次環境基本計画の策定時に集めた「市民環境１００人会議」が使命を終えて、計画の中に書いた市民の取組みを市民の先頭に立って活動しようと立ち上げた会で、設立当時は法人とは無縁の任意団体でした。
法人化は、平成２４年（２０１２年）、市民農園の運営事業に於いて、地主・行政・ＪＡとの賃貸契約上法人化を要求され、已む無く法人化したに過ぎない。
市民農園の運営事業は今日まで継続しており、以来ＮＰＯ法に乗っ取り、法務局への役員・定款の変更登記や、県の所轄部への事業・決算報告を欠かさず実行しています。
さて、記事は始まって以来４日目で、これからどんな展開になるか分かりませんが、ＮＰＯ法人の運営上非常に参考になる。
※ ＮＰＯ法人は、営利の分配は認められていませんが、報酬（給与）や経費の支払いは認められ会社と変わりません。
■ １日目（ＮＯ．１）「社会貢献年収は２００万円」
◆ １９９８年特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に合わせてＮＰＯ法人が誕生して来年（２０２３年）で２５年、法人数は今年１０月で５万を超える。
◆ 内閣府の調査では、」常勤職員の年収の中央値は２００万円で日本の平均年収４３３万円の半分に満たない。
◆ スタッフに現金や謝礼を支給していない法人が全体の４割を占める。
◆ ＮＰＯだからボランティアが当たり前という風潮を変えて、待遇改善を進める必要があるという意見が大きくなってきた。
■ 二日目（ＮＯ．２）「選んだのはスタートアップ」
◆ 内閣府によると、２０２０年度のＮＰＯ法人の収益規模は１，０００万円以下が６３％を占める。多くの法人が安定した収入源を確保できていない。
◆ 旧態依然のままで、ＮＰＯ法人は生き残れるだろうか。
◆ 社会課題への関心が高まり、いち早く解決に取り組むスタートアップに商機が生まれている。利益が見込めないと思われていた社会貢献分野にも資金が流れ込む可能性が出て来た。
■ 三日目（ＮＯ．３）「消えた６億７，０００万円」
◆ 誕生から間もなく２５年を迎えるＮＰＯ法人だが、近年「善意」の看板を隠れ蓑にした不正行為が相次ぐ。
◆ 活動内容の検証や十分な情報開示など時代に合わせて制度の在り方を問い直す時期に来ている。
■ 四日目（ＮＯ．４）「解散法人 ２万超」
◆ ＮＰＯ法人の多くが地域住民による草の根の市民活動が母体だ。
◆ ＮＰＯ法の施行で「法人格」を得たことで、事務所の契約や銀行借り入れや土地の取得等が円滑になり、自治体の委託も受けやすくなった。
◆ 法人数は２０１７年をピークに減少に転じ、これまでに２万３千法人が解散。
◆ 第一世代が高齢化に差し掛かる中、行政や企業などと連携して活動の幅を広げ、事業を継続していく仕組みができていない。
◆ 観光振興や環境保全などの担い手がいなくなれば、地域社会への影響は大きい。
◆ 活動の継続性を高める方策はあるのか。外に開いた活動が好循環を生む。
しまだ環境ひろばの設立から２０年！法人化から１０年！、島田市の「望ましい環境像の実現」に邁進してきましたが、記事が示唆している「行政や企業と連携して活動の幅を広げ事業を継続して行く仕組みができていない」、ＮＰＯ法人しまだ環境ひろばの悩みはこれに尽きる。
設立の目的は、「草の根運動」だ。報酬も望んでいない。
望んでいるのは、やりがい、達成感、満足感なのだ。
しまだ環境ひろばの会員は「高齢化第一世代」だ。記事が指摘しているように、事業の継承、後継も叶わず今消えようとしています。
