ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
正月も４日目、早々に発生した２つの出来事（地震と事故）、特に地震の現地では夜を徹しての救命作業が続き、日本国中が固唾を飲んで見守っています。
世の中は正月休みの中で、消防・警察・自衛隊・自治体・医療関係者は、休みを返上して現地に駆けつけていますが、道路の亀裂・損傷がひどくて思うような活動ができていないのが現状のようだ。
今回の地震のように横揺れがひどい地震は、道路の損傷が全ての活動を阻害する。また並行して、陸（道路）・海（航路・港湾）・空（空路・空港）の緊急修復体制も最重要で良い教訓になった。
東海地域も教訓として備えなければならない。
早朝に島田市役所付近に出向いたら、出初め行事もさることながら現地支援関連の動きもあったのだろうか、消防車と消防職員が多数待機、出動準備をしていました。
島田市は富山県氷見市と姉妹都市を結んでいますが、第一陣支援部隊はもう現地で活躍しているだろうか。
元日の夜、島田・藤枝バイパス（国道一号線）を西方面に向かう消防車を何台か目撃しましたが、現地に向かう消防隊だったのではないか。
岸田首相は、「７２時間内が勝負、先ずは人命救助最優先」を叫んで、陣頭指揮に立っています。
まだまだ災害復旧は先のことながら、東日本大震災の復興税は事実上継続して、森林環境税に横滑りが決まっています。
また経済対策として税収増の還元策、１人あたり４万円の定額減税、住民税の課税対象になっていない世帯には１世帯あたり7万円を給付することが決まっています。
また防衛体制増強の資金も、どこからかひねり出さなければならない環境にあります。
岸田首相には、東日本大震災復興税や定額減税等、既に決まっている資金を撤回して復興に充てる覚悟はあるのだろうか。それとも、別な財源を見つけ出すことができるのだろうか。
現地はそれどころではないが、悲惨な現地を見ていると、誰か（首相が）が復興の希望の灯を掲げる必要があるのではないか。
