ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（２月２８日 水）の新聞各紙の朝刊トップは、日本の２０２３年の出生数が８０万人を切り７５．８万人になった記事でした。
ちなみに前年の２０２２年は７９．９７万人で過去最少を記録、合計特殊出生率も１．３０で、国の将来推計より１１年も早く８０万人を下回り、少子化に歯止めがかからない。
◆ 合計特殊出生率とは、女性が生涯で産む子の数を言い、人口を維持するためには２．０７程度とされ、日本は１９７０年以降づっと下回り、昨年２０２２年は１．３０だった。
この結果が今後も続くと、２０３５年にも５０万人を割り込むという。
人口動態統計（政府統計）によると、２０２３年は出生から死亡を引いた自然減は８３．２万人で、減少幅は前年比で５万人近く拡大したという。
結婚適齢期の人口が急激に減る「２０３０年の崖」を越えると出生数の反転は難しくなるという。
◆ 2030年の崖とは、日本における少子高齢化・超高齢化社会が進むことによる、社会問題を総称したものです。
これまでも日本は少子化対策を打ってきましたが、歯止めがかからず岸田政権は、男性の育児参加の促進、教育投資、子供の人数に応じた優遇策、最低賃金の引上げ等々追加政策を打とうと懸命です。
やろうとしていることは間違っていないと思うので、あらゆる知恵を出して着実に実行することですが、「子供は社会全体で育てるものだ」という基本をもっと前面に出し、”国民的運動” にすべきと思う。
筆者が子どもの時は、生活は大変だったが社会全体は温かかった、また会社に入社した当時は今よりもっと明日への希望があったような気がする。
国民がその気になれば、思い切った手を打てるのではないか。国全体が持っている資産に偏りがある。もっと若者がその気になる施策を思い切って打って良い。
