ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今朝（６月３日 土）の新聞トップニュースは、昨日厚生労働省が発表した「昨年（２０２２年）の合計特殊出生率が１．２６だった」ことを大きく報じました。
※ 合計特殊出生率とは、女性が生涯で産む子の数を示し、人口の維持に必要な水準は２．０７程度とされます。日本は１９７０年代以降、づっと下回っており２０２１年は１．３０、昨日の厚労省の発表では２０２２年は１．２６（出生数：７７万７４７人）昨年を更に下回りました。
外国人を除く出生数が８０万人を割り込むのは、１８９９年の統計開始以来初めてだという。
年間出生数が２００万人を超え、第二次ベビーブームと言われた１９７０年代前半生まれの団塊ジュニア世代の子どもが２０３０年ごろにかけて出生適齢期を迎える。
ここで歯止めをかけなければ、日本は出生率の反転のきっかけを失うことになり、今、岸田内閣がラストチャンスと言い、異次元の少子化対策を打とうとしている背景がここにある。
対策は、大きく分けて３つある。
■ 一つ目は、「働き方改革」だ。若者が子どもを持ちたい希望をかなえられる環境づくり（賃上げ・長時間労働の是正・男女の役割分担等々）だ。
■ ２つ目は、子供は社会全体で育てるという意識の大転換、「子育て予算の増加」だ。高齢者予算をどう若者へシフトさせるか、この力仕事ができるかどうかだ。
■ ３つ目は、経済成長！、生産効率の向上だ。お金を生み出さなければ何もできない。
日本はこれまでも少子化対策はいろいろと取り組んできましたが、減少に歯止めはかかりませんでした。
岸田内閣は抜本対策（異次元対策）を講じようとしていますが、前記の３つの対策が出来るかどうかだ。不退転の覚悟でやってもらいたい。
