ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
国力を比較するのに一般的な指標はＧＤＰ（Gross Domestic Product＝国内総生産）であるが、日本のＧＤＰは世界第３位であることは誰も知っている。
しかし、国ごとの物価の違いを示す購買力平価でＧＤＰを換算すると世界第４位に落ちる。
更に、豊さを示す指標として、ＧＤＰを人口で割った「一人当たりＧＤＰ」が良く用いられますが、日本の一人当たりのＧＤＰは、購買力平価換算で第３０位に落ちるということを知らない人が多い。
最近、日本で働くよりも外国で働いた方が賃金が高いと言って、日本を離れる日本人がいる。
日本で働く外国人が賃金が安いと言って退職や転職をして行くケースが増えて来たという。日本は確実に魅力的な国でなくなっているのか。
失われた１０年とか２０年とか言われ、長い間のデフレの継続で物価は抑えられたが、賃金は上がらず（上がるどころか下がるケースも）、他の国に追い越されてしまいました。
前から予測されていた人口減少と少子高齢化対策の遅れと相俟って、国力の低下は否めません。
最近の新聞やテレビの特集では、政府の人口減少・少子高齢化対策を取り上げて、喧々諤々議論が盛り上がっています。
昨日（４月１２日 水）日経新聞朝刊６頁に、「なぜ ＜共育て＞ が難しいのか」の時評が掲載されました。
記事は、３月末に政府がまとめた「少子化対策のたたき台＝共育て・共働き」に対する論評です。
■ 日本は育児負担が女性に偏る国だ。共働き家庭であっても女性が多くを担う。
■ 共育ての第一歩は、「男性の育休」問題！、男性が育休をとらない理由は「収入を減らしたくない」であり、出生後の一定期間は給与保障が必要だ。
■ 休んでも育児をしない「とるだけ育休」や取得率アップのアリバイ作りは意味がない。男女がともに仕事と育児を両立するためには働き方改革が欠かせない。
■ 「育児は女性」を脱却すれば共働きのハードルは下がり、若い世代も結婚に踏み切り易くなる。
記事は、男性の育休が実を結ぶかどうか、今がラストチャンスだ！とけ警告していま
す。
もう一つの記事 ２７頁の大磯・小磯「人口減少が打ち破る３０年の停滞」と題する日本経済への期待と警告の記事だ。
記事は、日本の将来を悲観視する最大の問題は、潜在成長率を下押しし、社会保障の持続可能性を危うくする「人口減少」であるが、ただそれが３０年続いた日本経済の停滞を打ち破る力になるとしたら、そう悪い話ばかりではない、と論じています。
その一つは、最近の「人手不足」で、各企業は知恵を出して効率を上げ出したという。
構造的人手不足は賃上げを促す。賃上げをしないと採用できず辞められてしまう。
２つ目は、設備投資の到来でキーワードは「省力化・効率化」である。
人手不足は社員の再教育を促し「働き方改革」も後押しする。
記事は、かつて「外圧でしか変われない」と言われた日本経済は、人口減の「内圧」で転機を迎えようとしていると期待しています。
人口減少・少子化対策は日本の最重要問題であるが、若者が躍動して将来に期待が持てる社会にしてもらいたいものだ。そうしないと、国は元気になれない。
