ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
３月１日（水）の新聞・テレビ各社は、日本の令和４年（２０２２年）の出生数が外国人を含む速報値で前年比５．１％減の７９９，７２８人だったと衝撃的なニュースを報じました。
１００万人を切ったら大変だと言われたのはまだ最近ですが、とうとう８０万人を切ってしまいました。
８０万人割れは１２３年前（１８９９年＝明治３２年）以来初めてだというから驚く。
新型コロナの感染拡大で妊娠や出産をためらった人が増えたことが最大の要因と思いますが、若い世代が抱く先行きの生活不安と、子どもを持つという前向きな気持ちになれないことが根本的な要因である。
広報しまだの「市政羅針盤」は、市長自らが書いている市政方針ですが、２月号で島田市でも「異次元の少子化」を訴えています。
■ 島田市の令和４年の出生数は、５４９人となり、年間に生まれる赤ちゃんの数が５００人台に減少したのは初めてだという。
■ ちなみに１月に開催した「はたちの集い」の対象者数は１，０１８人でしたから、この２０年間でざっと出生数が４６％減った計算になると報告しました。
島田市の人口が１０万人を切ったのはついこの前だ。島田市総合計画では、物凄い勢いで人口減が予測されています。
日本の年金や医療、介護など約１３０兆円の社会保険給付費の財源は現役世代が多くを拠出する保険料が半分以上を占め、少子化で保険料の引き上げが更に増える可能性が大きい。
岸田首相は「危機的な状況だ」と認識していると言い、「次元の異なる少子化対策を掲げ、３月末を目処に具体策をまとめる」、そして６月までに子ども予算倍増への道筋を示すと約束しました。
新聞・テレビ各社は社説や特集で「将来に希望を持ちにくい社会への警告だ」若い世代の経済不安を和らげ、出産に前向きになれる社会に変える必要があると訴えています。
広報しまだ２月号の「市政羅針盤」で染谷市長は、私のもとにも子育て世代から生活支援を求める声がたくさん届いている。市でできる最大限の対策は打ってきたと書いているが、どうやらこれ以上は国策の領域のようだ。
問題は財源だ！
果たして力仕事（若い世代へのお金の移動）ができる為政者が出て来るかどうか。
