NPO法人の義務と責任

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

4月24日(土)、しまだ環境ひろば 令和3年度通常総会が終わり、これから残務整理だ。

 

NPO法人の事務局は大忙しだ。

 

たくさんの書類づくりと、関係者宅を訪問して署名捺印をもらわなければならない。

 

そうしないと書類が完成しない。

 

会社に集まっている社員から、印鑑をもらうようなわけにはいかないのだ。

 

(1)所轄官庁への事業報告書等の提出がある。

 

 ■ 事業報告書等提出書

 ■ 事業報告書

 ■ 財産目録

 ■ 貸借対照表

 ■ 活動計算書(決算報告書)

 ■ 年間役員名簿

 ■ 社員名簿(10名以上)

 

(2)所轄官庁への役員変更等の届け出がある。役員の変更が無くても届け出が必要

 

 ■ 役員変更等届出書

 ■ 役員名簿

 

(3)法務局へ登記が必要

 

 ■ 特定非営利活動法人変更登記申請書

 ■ 通常総会議事録 (議事録署名人の記名捺印が必要)

 ■ 理事就任の互選書(全理事の捺印が必要)

 ■ 定款

 ■ 理事就任承諾書(理事長の捺印が必要)

 

郵送は許されているが、一文字違っても書類は戻されやり直しだ。

 

令和3年度から、デジタル化の一環で、申請書にメールアドレスが追加され、押印が不要になったが、労度の削減には程遠い。

 

しまだ環境ひろばは、平成23年12月に御仮屋市民農園の賃貸契約上、法人にならないと当事者になれないとのことでNPO法人 しまだ環境ひろば」となったが、この9年間、実質的な恩恵を享受したことは殆どない。

 

国も自治体も一般市民団体(任意団体)と、特定非営利活動法人NPO法人殆ど区別せず、扱いは殆ど同じである。

 

NPO法人だからと言って、特別扱いを受けるわけでもなく、意見を聞く場合も一緒の扱いである。

 

NPO法人は前記のごとく、所轄官庁や法務局への届出等の義務化があり、社会的責任も負わされています。

 

何か問題があれば、NPO法人には重い責任がかぶさって来る事でしょう。

 

もう少し、恩恵があってもしかるべきだといつも思う。

「令和3年度 しまだ環境ひろば通常総会」の開催

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

昨日(4月24日 土 pm)は、「令和3年度 NPO法人 しまだ環境ひろば通常総会を開催しました。

 

法人化以来9年9回目(設立以来18回目)の開催になりました。

 

昨令和2年度は、第一波の新型コロナウイルスの感染拡大で、開催は中止し書面審議に切り替え今回は2年振りの開催でした。

 

今回は第四波のコロナの襲来最中で、マスクの着用、手消毒、体調と体温の自己申告、3密回避等々、クラスター対策をしっかり取った開催に努めました。

 

直近になって一部会員からの欠席連絡はありましたが、議長一任を取り付け、会員数イコール表決数となり、総会成立を確認して議事に入りました。

 

総会は、一部と二部に分けて審議に入りました。

 

第一部と第二部に分けた理由は、しまだ環境ひろばの会員が高齢化・後継難・会員減少に見舞われ、今後の会のあり方に時間を割きたいとの思いがあったためです。

 

第一部では、用意された議案に従い、事業報告・決算報告・役員改選選任・事業計画・予算計画を提案し全会一致で承認されました。

 

第二部では、会員の自由な意見を聞きましたが、高齢化・後継難・会員減少に対する妙案はなかなか出て来ません。

 

今、しまだ環境ひろばは、現場やテーマを持って活動している会員(主担当者)と、要請があって都合がつけば出動して来る会員に、自然に分かれていますがこれに不満を感じたり、改善を求める意見はありませんでした。

 

終結論は出ませんでしたが、資金は有意義な活動に有効に使って行くことを確認して今後のしまだ環境ひろばを引き続いて運営していくことになりました。

 

その他の意見は、

 

 ■ 水力発電の創出活動を推進すべきだ。

 ■ 燃えるごみの減量のため、生ごみの自家堆肥化と、新聞紙で袋の中身を覆い隠す習性の排除など、これまでしまだ環境ひろばが地道に活動してきたことを復活すべきだ。

 ■ 市民農園の管理運営について市と協議をしたい。

 

などの意見が出て、それなりに有意義な総会でした。

 

暫く会合が途絶えていたので、言いたいことはいろいろあったと思いますが、また機会を作ることにして今日はまずまずの雰囲気で散会しました。

 

ご苦労様でした。

 

欠席者には、今日(25日 朝)、議案書を配達し、これで会員全員に議案書が行き渡りました。

気候変動サミット閉幕

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

23日、米国が主催をした、「気候変動に関するオンライン首脳会議(気候変動サミット)」が閉幕した。

 

会議に先立って、主要国は2030年に向けての「温暖化ガス排出量削減目標」を発表しました。

 

 ■ 日本は、2013年比46%削減 (これまでも目標は、2013年比26%)

 ■ 米国は、2005年比50~52%削減(これまでの目標は2005年比26~28%)

 

英国は、2035年までに1990年比78%削減、EUは、2020年末1990年比55%削減を掲げた。

 

中国もサミットに加わり、2030年までに排出量を削減に転じる方針を打ち出しました。

 

上記のように、各国は削減額を大きく見せるため、近年で排出量が一番多かった年を基準年に据えて削減目標を設定しているので非常に比較がしにくい。

 

各国が今回発表した排出目標を2010年比に揃えて試算をすると、欧米は50%に近く、日本は約42%に止まるという。

 

「パリ協定」のように基準年(1990年)は揃えるべきだ。

 

11月には、「国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)」が英国で開催され、目標の実効性を議論する。

 

各国とも同じだが、日本の掲げた2030年までに、2013年比46%削減目標の実現は非常に険しい。

 

最大の課題は、発電所の低炭素化だという。現在、発電量の70%は火力発電だから、実現の難しさは明らかである。

 

再エネ比率の飛躍的向上原発問題等々山は非常に高い。

 

電力業界、自動車業界、鉄鋼業界、その他すべての業界等々、脱炭素は今や世界の産業界の最大の課題になりました。

 

一方、私たち国民、市民こそ意識改革が必要です。

 

意識を変えないと、地球がいくつあっても足りません。

 

対岸の火事ではありません。

 

日々のくらしの中には、過剰なサービスや無駄がいっぱいあります。

 

便利調法にかまけていると、今に熾烈なしっぺ返し(気候変動)が待っています。

 

 

そうならないように、日頃の便利快適な暮らしを見直してみよう。

 

 

大井川の地下湖の神秘を突き止めた「堀本陽三さん」のご逝去を悼む

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

「大井川の水と恵みを考える会」の「堀本陽三さん」がお亡くなりになりました。

 

堀本さんは、「しまだ環境ひろば」の正会員でもありました。

 

心からお悔やみを申し上げます。

 

自宅は島田市中河の大井川下流域に住んで9代目、先祖は江戸時代、庄屋を世襲してきた関係から村の資料が多く残され、それを紐解く傍ら島田市の市史編さん委員も務められました。

 

その過程の中で、大井川流域の多くの資料に触れて、大井川の洪水の歴史や中下流域の扇状地の地質、上流域構造などなどを調べるうちに、いくつかの新事実を突き止めました。

 

 ■ 大井川の最下流域の海岸線には、深さ50m程の砂泥層が壁をつくり、その結果壁が地下水をせき止めて広大な地下湖を形成していること。

 ■ この地下湖の水量は今尚変化なく、豊富な水量を保っていること。

 ■ 上流域の赤石山脈は、中央構造線糸魚川静岡構造線に挟まれた稀に見る特殊な構造で現在も崩壊と隆起を繰り返していること。

 

堀本さんは、この地下湖の有意義な活用と、崩壊と隆起を繰り返す上流域の開発(リニア)に警鐘を鳴らしています。

 

水の減少もさることながら、リニア通過時の振動による構造の変化が起こることを非常に心配していました。

 

堀本さんは、これら研究の成果を、「ふじのくに地球環境史ミュージアムで特設コーナーを設けて展示したり、各種講演などの講師を務めて来られました。

 

筆者は、「生活情報交換会」の講師として推薦し、2回の講演もしてもらいました。

 

堀本さんは、自宅(古民家)とその周辺の所有地の有効利用を強く望み、大井川の水と恵みを考える会」に託してきましたが、道半ばでご逝去となりました。

 

何とか、堀本さんの意思を組んで、「大井川の水と恵みを考える会」が中心となって、行政共々、有効利用を考えてもらいたいものです。

 

改めて、ご冥福を心からお祈り申し上げます。

自治会3役を退任、地域社会との関りは継続

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

今夕(4月22日 木 pm)は、地元自治会の新年度組長を集めての「令和3年度 第一回組長会」に出席しました。

 

コロナ禍、3密に十分配慮して、役員は大変ですが、68組を2挽に分けて2回の開催で今日はその一日目でした。

 

筆者は、2期4年、副会長兼会計役員を務めて来ましたが、令和2年度で退任、総会までは責任があるとのことで、今日は決算報告と新年度の予算計画の説明をしました。

 

第一日目ですが、新組長の承認が得られほっとしたところです。

 

しまだ環境ひろばだけでは、環境だけに偏ると思い、他の市民団体の、「生活情報交換会」「大井川の水と恵みを考える会」「相賀の里の会」や、元会社のOB会幹事や、出身校の同窓会事務局や、自治会3役も経験し、視野が広がると同時に実質的な恩恵も多数得ています。

 

今日、自治会で説明し承認された「決算・予算」は、生活情報交換会に入会し、会員の中に自治会役員が数人いて、その方々と「自治会会計システム研究会」を発足させ、その中で自治会にあった会計システムを開発したものです。

 

研究会の中に、ソフト開発に非常に詳しいEさんがおられ、自治会会計にマッチングしたソフトが開発出来ました。

 

地域社会には、元会社で培った技術や素養を持った方が豊富にいます。

 

しまだ環境ひろばに籠らずに、いろいろな団体に出て行ったお蔭で、種々な恩恵を享受しています。

 

自治会で副会長としてすべての事業に関与しながら、会計を担当し新しい会計ソフトも残すことができ、やりがいを感じて退任ができることを非常にうれしく思います。

 

遅らばせながら後任も決まりましたので、しっかり引継ぎをしたいと思います。

 

自治会は退任しても、地域社会への貢献はこれからも地道にやって行きたいと思っています。

 

頑張ろう!

 

 

「脱炭素」は大きな潮流に、私たち市民の貢献は?

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

しまだ環境ひろばは、もう17年も前、島田市「環境基本計画」策定のために集めた「市民環境100人会議」が、策定・施行という使命を終えて、基本計画に書いた市民の取組みを実行するために改めて設立した、市民環境活動団体です。

 

基本計画には、自然環境保全・ごみの減量・地球温暖化防止・食生活の改善・市民環境意識の向上など5分野にわたって、目標や取組み策が書いてあるのですが、とりわけ地球温暖化防止(省エネ・再エネなど)には大関心を寄せて地域の問題に取り組んできました。

 

前述した環境5分野は相互に連携し、地球温暖化防止=持続可能な循環型社会づくりに繋がっています。

 

去る9月、日本は、「2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする」と宣言し、それを実現するため、「2013年比50%削減」を来る22日に米国がオンラインで開く「気候変動サミット」で公表する予定です。

 

EUを始めヨーロッパ諸国はもうとっくに足並みを揃えています。

 

アメリカも、「パリ協定」に復帰し、「2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロ」を宣言し、気候変動サミットで、2030年に向けての新しい意欲的な目標を公表する予定です。

 

中国も、「2060年までに脱炭素」を表明しています。

 

我国に於いては、既に262の地方自治が「脱炭素」を表明しており、昨日環境省は2030年までの自治体の脱炭素のロードマップをまとめました。

 

企業に於いても、サントリーホールディングスが、「2030年までに自社拠点での温暖化ガスの排出量を2019年比で50%削減を公表しました。

 

自動車メーカー・鉄鋼メーカー・製紙メーカー・建設会社・電気ガスメーカーなどなど

脱炭素に向けて大型投資が始まりました。

 

今や「脱炭素」世界の大きな潮流となりましたが、私たち市民がやることは、地道で地に足を付けた小さな省エネ・省資源など、「循環型社会づくり」への貢献です。

 

家庭で出るごみの減量、すなわち排出する前に、家庭の中にある少量のごみの内に資源に変える努力自家処理が必要です。

 

排出すればただのごみ、大量のごみとなってお金(税金)で焼却するしかない。

 

耕作放棄地がいっぱいある。

 

地産地消すれば、遠くから食料を運んでCO₂をまき散らす輸送もいらない。

 

豊かな生活を送る中で、過剰となっているサービスや無駄は排除しよう。

 

私たち市民がやることはこれです。

 

心掛け一つでできるのです。

 

今日からやってみよう!

自治会3役の人材づくり

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」です。

 

会社をリターヤーして、多少なりとも世の中に恩返しをしたいと、若さに任せて地域社会の役員や事務局をいくつか引き受けて今日に至っています。

 

平成29年には自治会の3役(会計役員も兼務)も引き受けて2期4年、退任の意向を示して今日まで補充のニュースを待っていましたが、嬉しいニュースが届きました。

 

今夜、自治会の選考委員会から、正式に後任が決まったとの知らせ。

 

4年間経験して、3役は非常に忙しく欠員のまま退任は絶対にしたくないと思っていた矢先でしたので非常に嬉しい。

 

これで心置きなく退任ができる。

 

既に新年度入りをしているので、とりあえず留任の役員に業務引き継ぎは終えていましたが、申し訳なさで悶々としていましたが、これで肩の荷がおりました。

 

自治会の世帯数は、1,200世帯、人口3,400人の大自治会ですが、立派な方はいっぱいいますが、役員になり手がない。

 

選考委員会も苦労していますが、現役役員も退任を言い出しづらい。

 

市民活動団体も同じように会員数の減少や後継難に見舞われています。

 

自治会の3役や市民活動団体の代表は連番制というわけにはいかない。

 

後継者づくりは、それなりの準備が必要だ。

 

地域の大祭りのように、年寄りに継いで若年寄青年会というような次世代を担う組織をつくり、自然に人材ができて行く仕組みを自治会でも作る必要がある。

 

現在のように場当たり式の人材登用は無理がある。

 

世の中はデジタル化の時代だ。

 

パソコンができなければ役員に不向きの風潮もあるが、事務作業(事務員体制)と政務を切り離す手もあるがどうしたものだろうか。

 

一方で、役員のやりがいや満足感、達成感を感じるような職務にして行かなければならない。

 

今はその魅力が薄い。

 

このまま行くと、市民活動団体も自治会も近い将来、崩壊する団体が多数出てきそうだ。

 

行政も含めて、真剣に考える時が来たようだ。