「太陽光発電」のコストが原発より安いと試算

NPO法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

昨日（７月１２日）、通産省は、太陽光発電の２０３０年時点のコストが、１㌔㍗時あたり、８円台前半～１１円台後半になるとの試算を示しました。

これまで太陽光発電は、原子力１㌔㍗時あたり１１円台後半より高いと言われてきましたが、政策の前提が大きく変わることになります。

既に日本は、２０３０年までに温暖化ガス排出量を２０１３年比で４６％削減を内外に発表しており、そのためには現在、発電量全体の太陽光発電の比率７％を２０％弱に高める必要があり、今回の試算は朗報である。

現在の日本の事業用の太陽光発電所の設備費は、１㌔㍗あたり１３万円で、世界平均の６．５万円の２倍になっており、まだまだコストダウンの余地は十分ある。

ただ、太陽光発電は天候に左右され、バックアップ電源の確保や、山地の多い日本は用地確保や災害リスクも弊害となり課題も多い。

発電量に占める太陽光発電の比率を上げるため、政府は太陽光発電が設置可能な公共施設への設置や、一般住宅への設置義務化などの計画を進めていますが、まだまだこれからです。

一方、「洋上風力発電」が有力視されていますが、２０３０年点で１㌔㍗時あたり２６円と分析しておりコスト面のハードルは高い。

昨今、「小水力発電」の創出気運が消沈していますが、森林面積が７割の日本は、標高の高い山脈から市街地に流れ下る「用水路発電」は、非常に有望であり、発電機の開発意欲を止めてはならない。

用水路に存在する水利の環境は大きく変わっているのに、未だに既得権益の水利権が邪魔をしています。

一時高まった、「用水路発電」を大至急、見直してもらいたい。

２０２２年実施をめざしている、「プラスチック資源循環促進法」に注目

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去る６月４日　第２０４回通常国会　参議院本会議にて「プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とする「プラスチック資源循環促進法案」が全会一致で可決・成立しました。

プラスチックごみ問題は、海洋を漂流するうちにマイクロ化して魚や鳥などの口に入り、それがまた人間の口に戻ってきているというショッキングな報道と共に、世界的な問題になっています。

法案は、プラスチックの設計から廃棄物処理までのあらゆる主体（メーカー・販売店・自治体など）における資源循環の取組みを促進するための措置を講じています。

具体的には、

■　生産をしているメーカ等が取り組むべき環境配慮設計に関する指針を明確に示しています。

■　小売り・販売店における、使い捨てのスプーンやストローなどの削減を求めています。。

■　自治体（市町村）における、家庭から排出される、おもちゃや、勝手場用品のプラスチックの分別回収とその再商品化の仕組み構築を求めています。

日本は現在廃プラをリサイクルしたり燃料化している比率は、３割に満たない。

一方で火力発電への活用などエネルギー回収を含めれば８５％位になっていますが、温暖化ガスを排出する火力発電は環境への負荷が大きいので、火力発電に回す割合をできる限り減らし、リサイクルや燃料化の比率を高めようとしています。

今、多くの自治体は、以下の２つの方法で廃プラを回収しています。

　■「分別」

　■「燃えるごみ袋に入れて回収」し、補燃材として使っています。

政府は、今回成立した「プラスチック資源循環促進法案」は、２０２２年実施を目指し、近々具体的に自治体に対して回収方法を指導してきます。

燃えるごみ袋に入れさせて回数し補燃材として使っている自治体は、今直ぐにではないが、世界の潮流から見て、「分別資源化」の方向に向かわざるを得ないのではないか。

それとも、補燃材として活用は許容できるのか。

溶融炉方式を採用している自治体は、廃プラスチックを補燃材として使って行くことを表明していますが、２０５０年に「カーボンニュートラル」を宣言した日本、４００もの自治体が、「脱炭素」や「カーボンゼロ宣言」を発令した中でいつまで許容できるのか。

難しい岐路を迎えています。

開幕まであと２週間「オリンピック・パラリンピック」に寄せて

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オリンピック・パラリンピックの開幕（７月２３日）まであと２週間となりました。

首都・東京が４回目の緊急事態宣言となり、東京都・神奈川・埼玉・千葉の１都３県に続いて復興５輪の象徴でもある福島県も無観客開催が決まりました。

いろいろな措置を講じることを説明されても、なお国民の間では開催の疑問が残っているようだ。

リスクがゼロでないのに敢えて開催する大義は何か、命とオリンピックどちらが大事か、など今でも開催の中止を訴え続けているグループや個人がいます。

世界のスポーツの祭典　オリンピック・パラリンピック、世界の各地から毎日のようにアスリートたちが来日しています。

日本選手も全種目の出場選手が決まり、どの選手も今は、開幕に向けて最高のパ―フォーマンスが発揮できるように調整の毎日と聞いています。

大会関係者も抜かりはないか、最後の準備に余念がないと聞いています。

陰で支える、「大会ボランティア」７万人のみなさんも、９つの活動分野に分かれて最後の訓練を受けいるという。

表彰メダル（金・銀）も、使用済みの廃家電や携帯電話などに含まれる貴金属や希少金属など「都市鉱山」からリサイクルをして用意万端整えたという。

今大会は、「地球温暖化防止」「脱炭素」も目指しています。

選手も、大会の準備をしている関係者も、ラストスパートを迎え大会の成功、世界中から集まってくるアスリートたちが心置きなく最高の技が発揮できるように頑張っています。

もう良いのではないか。

ここまで来たら、応援しようではないか。

大義は？、命より大切か？、それも分かるが決まったらそれに従う日本人の一致団結も大事だ。

大会が始まったら、テレビの前で静かに、みんなで応援しよう！

持続可能な地域づくりには「ごみの削減」は欠かせない。

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

今日（７月１０日　土）の日経新聞朝刊の一面トップＮＯ．２記事、「データで読む地域再生　脱ごみ社会　自治体挑む」を興味深く読みました。

記事は、全国のごみ処理費は年間２兆円を超えて年々増え続け、持続可能な地域を築くためには排出削減への戦略的施策が欠かせないと警鐘を鳴らしています。

そうして記事は、戦略的に削減に取り組んでいる自治体をいくつか紹介しています。

　■　長野県　川上村：　生ごみの回収を一切しないで各家庭で堆肥化し、今や全国自治体で一番排出量が少ない栄誉に輝いています。

　■　長野県　上田市：　２０１６年から、「生ごみ出しません袋」の無料配布を開始、乾燥生ごみ１Ｋｇあたり１ポイントを付与し、５ポイントでＪＡ直売所で５００円の野菜と交換し成果を上げています。

　■　徳島県　上勝町：　焼却炉を廃止し退路を断って、徹底的にごみの分別を開始、今ではごみの削減最先端地域として、町の人口を超える視察者が訪れているという。

これらの自治体は、ごみを集めて集中的に処理することをやめて、「家庭にある少量のごみのうちに、自立して処理をしてしまう」という発想に転換し、それを住民の連携・協働で見事に達成している。

しまだ環境ひろばでは、これまでごみの先端都市をいくつも視察し、もう勉強の時期は終わったと思っていますが、前述の自治体がとった、「ごみは家庭にある少量のうちに処理する」方式が最善だと考えています。

生ごみを集めて集中的に堆肥化する現場の劣悪な環境を見たら、誰でも家庭内自家堆肥化を選びます。

島田市も、家庭内処理を推薦し、「生ごみ処理器」や「キエーロ」という生ごみが消える箱に補助金を付けて、家庭内処理を奨励していますが中々普及しません。

前述の３自治体は人口規模も少ないのでできたとも考えますが、退路を断って市民の覚悟を求めたことが成功の秘訣です。

筆者は現在、しまだ環境ひろばが長年の経験から見つけた、「腐葉土式生ごみの堆肥化法」で自家処理していますが、全く苦になりません。

やればできる！

２つの方法、「少しの手間で自家堆肥化できる方法」と「燃えるごみ袋に入れれば市が回収してくれる方法」の２つが用意され、どちらを選んでも良ければ、楽な方を選ぶのは決まっています。

ごみ処理問題は、トップダウン！だ。

ワクチンはなぜ足りないのだろうか。

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、「ワクチン接種の進行」が頼みの綱になっています。

高齢者の接種率が７月初旬で６０％を超えたとか、地区によっては６４歳以下の一般国民への接種や、若者への接種も始まったとの報道もなされています。

一方で、市町村の接種体制に加えて、県や国の大規模接種や企業や団体の職域接種が加わりワクチンの在庫管理が支障を来たし、国民の予約体制に致命的支障が発生しているいう報道もあります。

一番後から加わった、職域接種側からワクチンの入荷が予測できず、接種の予約をストップしたいとの報道が流れ、波及して自治体の予約体制にも影響が出始めました。

国の司令塔は、国全体としてまずまずの量を供給していると説明しています。

これはどういうことだろうか。

全体はOK,、部分で破綻！

筆者は、現役時代に、ある年に商品は充分生産しているのに売上が伸びない現象に遭遇した経験があります。

詳細に調べてみると、一部の代理店の「本社のコンピューター在庫を予約で抑え＝唾つけ」が発見され、予約を解約させたら一気にフリー在庫が増えて全国の代理店に在庫がスムーズに流れ始めた、苦い経験があります。

この年は、結局最後は物凄い在庫が残り、販売計画も達成できませんでした。

予約は物凄かったが、実需には結びついていなく、「唾つけ」にだませれていたわけです。

この経験は一企業の苦い経験ですが、現在はこの数百倍、数千倍の「唾つけ」が起こっているのではないか。

国が本当に、十分なワクチンを手当てしているのであれば、今起こっている現象は、少なからず「唾つけ予約」である。

国民は２度は接種するが３度の接種はないわけで、最後は在庫が有り余るほど出て来る事になると思います。

そのためにはできるだけ早く、接種部門別に一旦解約、即日一斉再発注を一日でやったら良いと思う。

そうすれば一気に、フリー在庫は出て来る。

デジタル社会の功罪でもある。

政府は充分な手配をしているのに、なぜ不足するのだろうか。

誰も真実を言わない。

日経「袋井市のデジタル化推進加速」を読んで

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

今日（７月８日　木）の日経新聞朝刊　２７頁　静岡経済欄に「袋井市、デジタル推進加速　職員の生産性向上　市民サービスにつなげる」の記事が載り、興味深く読みました。

筆者はこの春、２期４年の任期を満了して地元の自治会３役（副会長兼会計）を退任しましたが直前まで、「情報機器整備事業」を担当していましたので非常に関心があります。

記事は、袋井市が情報機器を整備し県内で一早く、ビジネスチャット「Logoチャット」を導入し、庁内を始めとして自治会や市民サービスにつなげていると報じています。

また、会議などのペーパーレスや、マイナンバーカードの普及率を上げて防災や高齢者の見守りサービスを進めているという。

この流れは、もう袋井市だけではなく、全国の自治体が精力的に取り組んでいます。

島田市でも、昨年度途中から補正予算を組んで、「自治会情報機器整備事業補助金制度」を打ち出し、希望する自治会に情報機器設置を進め、「自治会長会議」を始めとする種々の会議のオンライン化や、行政と自治会間の書類のデータ伝送を始めています。

また地元自治会では、手始めに「プロジェクターやスクリーンの住民への貸し出し」や、「WiFiの開放」を始めました。

要は、住民に「役立っている実績」を早く見せることです。

そのためには、宝の持ち腐れにならないように、行政は半強制的に自治会間のデジタル化を進めるべきだし、また自治会内も専任役員を育成して、ペーパーレス化やホームページの開設等を積極的に進める必要があると思います。

地方自治は、ややもすると保守的な考えが優先しがちですが、デジタル化は誰かが率先垂範しないと進まない課題です。

頑なに、紙や、電話や、FAXなどに固執している役員がいますが、何とか説得したいものです。

自治会のデジタル化と並行して、市民団体とのデジタル化も進めてもらいたい。

島田市ホームページを開けば大概の申請書類（ワード形式）のダウンロードが可能ですが、その範囲（連絡・提出書類全て）を市民団体まで早急に広げてもらいたい。

梅雨の合間、やっと「大豆のポット播き」終了

ＮＰＯ法人　しまだ環境ひろば　「事務局」　です。

昨日（７月６日　火）、梅雨の合間をやっと見つけて、中溝町コミュニティ農園の「大豆の種まき」を終えました。

中溝町コミュニティ農園は、住宅のど真ん中に一反部強（３８０坪）あった休耕田（雑草地）でしたが、しまだ環境ひろばが平成２１年６月（２００９年）に地主を説得して借り受け、以降１２年間維持管理してきました。

春は「菜の花栽培」、秋は「大豆栽培」の二毛作で、保育園児を集めて菜の花や大豆の種まき、一部枝豆で収穫、菜の花の種を絞って菜種油を、大豆を使って手づくり味噌の体験会をづっと開催してきました。

二年前（令和元年）、地主から近くの食品スーパーの駐車場に転用するからと言って引き渡しを依頼され穏便に返却、幸い約８０坪（約２５０㎡）が残り、引き続いて市民４名で野菜や穀物栽培を続けています。

大豆の種まきは、２種類あります。

これまで時には、直播き（土に浅い穴をあけて種を２粒づつ播いていく）、時にはポット播き（ポットに種を播き、芽が１０ｃｍ位になったら移植）の２方法を繰り返してきました。

２つの方法には、メリットとデメリットがあり、いつも悩んでいました。

　■　直まき：一番楽ですが、ハト害対策が必要です。大豆は芽が種を地表に押し上げるような形で伸びてきますが、伸びて来た芽（種）をハトが全て食いちぎり、芽を抜いてしまい畑が全滅します。

　　◆　そのため、畑全体を網で覆う必要があります。

　　◆　もしくは、種にハトのきらいな薬を付けて、芽が出てもハトに食われないようにする方法です。これはいただけません。

　■　ポット播き：種をポットに播き、網で覆い芽が１０ｃｍ位まで伸びるのを待って畑に移植しますが、手間がかかり、大きな畑には向きません。

今、中溝町コミュニティ農園は、８０坪の小さな農園になっていますので、「ポット播き」が最善の方法です。

昨日、種まきを終えた大豆は、１０月のイベントに使う予定です。

畑が広かった時には、直まきして一部、１０月に枝豆として収穫、１２月に大豆を約１５０ｋｇ収穫して、「新春　手づくり味噌の体験会」を開催し、素材として使って来ました。

今は、それも叶わなくなりましたが、手づくり味噌の体験会の講師をお願いしている「園田農園さん」のご厚意で、今年度（令和３年度）から、耕作放棄地を活用した有機栽培（無農薬）の大豆を供給してもらえることになりました。

「手づくり味噌の体験会」は、もう１０年以上継続しており、一般市民のリピータが１００名ほどになっています。

今年度の「手づくり味噌の体験会」の企画に着手しました。

市民のみなさん、今年１２月～２月にかけて開催します。

ご期待ください！