NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
去る６月４日 第２０４回通常国会 参議院本会議にて「プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とする「プラスチック資源循環促進法案」が全会一致で可決・成立しました。
プラスチックごみ問題は、海洋を漂流するうちにマイクロ化して魚や鳥などの口に入り、それがまた人間の口に戻ってきているというショッキングな報道と共に、世界的な問題になっています。
法案は、プラスチックの設計から廃棄物処理までのあらゆる主体（メーカー・販売店・自治体など）における資源循環の取組みを促進するための措置を講じています。
具体的には、
■ 生産をしているメーカ等が取り組むべき環境配慮設計に関する指針を明確に示しています。
■ 小売り・販売店における、使い捨てのスプーンやストローなどの削減を求めています。。
■ 自治体（市町村）における、家庭から排出される、おもちゃや、勝手場用品のプラスチックの分別回収とその再商品化の仕組み構築を求めています。
日本は現在廃プラをリサイクルしたり燃料化している比率は、３割に満たない。
一方で火力発電への活用などエネルギー回収を含めれば８５％位になっていますが、温暖化ガスを排出する火力発電は環境への負荷が大きいので、火力発電に回す割合をできる限り減らし、リサイクルや燃料化の比率を高めようとしています。
今、多くの自治体は、以下の２つの方法で廃プラを回収しています。
■「分別」
■「燃えるごみ袋に入れて回収」し、補燃材として使っています。
政府は、今回成立した「プラスチック資源循環促進法案」は、２０２２年実施を目指し、近々具体的に自治体に対して回収方法を指導してきます。
燃えるごみ袋に入れさせて回数し補燃材として使っている自治体は、今直ぐにではないが、世界の潮流から見て、「分別資源化」の方向に向かわざるを得ないのではないか。
それとも、補燃材として活用は許容できるのか。
溶融炉方式を採用している自治体は、廃プラスチックを補燃材として使って行くことを表明していますが、２０５０年に「カーボンニュートラル」を宣言した日本、４００もの自治体が、「脱炭素」や「カーボンゼロ宣言」を発令した中でいつまで許容できるのか。
難しい岐路を迎えています。
