ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
出前講座「知って見て静岡市のごみについて」を聴いて、家庭ごみの減量策について論じています。
プラスチックはこれまで「容器包装リサイクル法（容リ法）」という法律が、容器や包装（びん、ＰＥＴボトル、お菓子の紙箱やフィルム袋、レジ袋など）を対象にして、再商品化（リサイクル）する目的で施行されていました。
容リ法の特徴は、消費者が分別排出、市町村が分別収集、事業者が再商品化（リサイクル）するという役割分担を定めていることです。
令和４年４月、「プラスチックに係る資源循環促進等に関する法律」が施行され、プラスチックの資源循環を加速化を図るため、対象品目も大きく拡大して、プラスチック製品の設計から排出・回収・リサイクルに至るライフサイクル全般に渡り、事業者・自治体・消費者が協力して取り組むための法律になりました。
市町村は、プラスチック廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならない、とされています。
強制はしないが、努力義務が課せられました。
静岡市も島田市も、多くのプラスチック（ペットボトルを除く）は「燃えるごみ袋」に入れさせて回収し焼却しています。
その理由は、日本ではプラスチックは分別回収しても、再商品化に廻る量は少なく、殆どが燃料として使われているのが実態であり、両市は溶融炉で燃料（コークス・石油）の補燃材として使い、発電（熱回収）もしているので、「資源循環」には貢献している。というのが言い分です。
日本はプラスチックのリサイクル率は高いが、大半はサーマルリサイクル（熱回収＜お湯や発電＞）であり、世界は熱回収は、リサイクルとして認めていません。
焼いてその熱で発電をしても、リサイクルではない、と言っています。
日本の環境大臣が、ＣＯＰ（国連気候変動枠組み条約締約国会議）の会場で、市民活動団体から「化石賞」なる不名誉な賞を４年連続貰っているのも、プラスチックのリサイクル率の低さ（熱回収は認めていない）も起因しています。
環境省は、プラスチックの焼却から「分別・再商品化」への転換に大きく舵を切っており、プラスチックを燃やしている自治体は早晩見直しを迫られそうです
静岡市もこの程、脱炭素（カーボンニュートラルへ）への寄与のため、「プラスチックの分別」の検討に踏み切りました。
多額の費用が掛かり市民負担も増えることから、先ずはできるところから始め、徐々に拡大の方向だという。是非頑張って貰いたいものだ。
島田市はどうするのだろう？
