持続可能な地域づくりには「ごみの削減」は欠かせない。

NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。

 

今日(7月10日 土)の日経新聞朝刊の一面トップNO.2記事、「データで読む地域再生 脱ごみ社会 自治体挑む」を興味深く読みました。

 

記事は、全国のごみ処理費は年間2兆円を超えて年々増え続け、持続可能な地域を築くためには排出削減への戦略的施策が欠かせないと警鐘を鳴らしています。

 

そうして記事は、戦略的に削減に取り組んでいる自治をいくつか紹介しています。

 

 ■ 長野県 川上村: 生ごみの回収を一切しないで各家庭で堆肥化し、今や全国自治体で一番排出量が少ない栄誉に輝いています。

 

 ■ 長野県 上田市: 2016年から、生ごみ出しません袋」の無料配布を開始、乾燥生ごみ1Kgあたり1ポイントを付与し、5ポイントでJA直売所で500円の野菜と交換し成果を上げています。

 

 ■ 徳島県 上勝町: 焼却炉を廃止し退路を断って、徹底的にごみの分別を開始、今ではごみの削減最先端地域として、町の人口を超える視察者が訪れているという。

 

これらの自治体は、ごみを集めて集中的に処理することをやめて、「家庭にある少量のごみのうちに、自立して処理をしてしまう」という発想に転換し、それを住民の連携・協働で見事に達成している。

 

しまだ環境ひろばでは、これまでごみの先端都市をいくつも視察し、もう勉強の時期は終わったと思っていますが、前述の自治体がとった、「ごみは家庭にある少量のうちに処理する」方式が最善だと考えています。

 

生ごみを集めて集中的に堆肥化する現場の劣悪な環境を見たら、誰でも家庭内自家堆肥化を選びます。

 

島田市も、家庭内処理を推薦し、「生ごみ処理器」や「キエーロ」という生ごみが消える箱に補助金を付けて、家庭内処理を奨励していますが中々普及しません。

 

前述の3自治体は人口規模も少ないのでできたとも考えますが、退路を断って市民の覚悟を求めたことが成功の秘訣です。

 

筆者は現在、しまだ環境ひろばが長年の経験から見つけた、腐葉土生ごみの堆肥化法」で自家処理していますが、全く苦になりません。

 

やればできる!

 

2つの方法、「少しの手間で自家堆肥化できる方法」と「燃えるごみ袋に入れれば市が回収してくれる方法」の2つが用意され、どちらを選んでも良ければ、楽な方を選ぶのは決まっています。

 

ごみ処理問題は、トップダウン!だ。