ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
今日（７月８日 木）の日経新聞朝刊 ２７頁 静岡経済欄に「袋井市、デジタル推進加速 職員の生産性向上 市民サービスにつなげる」の記事が載り、興味深く読みました。
筆者はこの春、２期４年の任期を満了して地元の自治会３役（副会長兼会計）を退任しましたが直前まで、「情報機器整備事業」を担当していましたので非常に関心があります。
記事は、袋井市が情報機器を整備し県内で一早く、ビジネスチャット「Logoチャット」を導入し、庁内を始めとして自治会や市民サービスにつなげていると報じています。
また、会議などのペーパーレスや、マイナンバーカードの普及率を上げて防災や高齢者の見守りサービスを進めているという。
この流れは、もう袋井市だけではなく、全国の自治体が精力的に取り組んでいます。
島田市でも、昨年度途中から補正予算を組んで、「自治会情報機器整備事業補助金制度」を打ち出し、希望する自治会に情報機器設置を進め、「自治会長会議」を始めとする種々の会議のオンライン化や、行政と自治会間の書類のデータ伝送を始めています。
また地元自治会では、手始めに「プロジェクターやスクリーンの住民への貸し出し」や、「WiFiの開放」を始めました。
要は、住民に「役立っている実績」を早く見せることです。
そのためには、宝の持ち腐れにならないように、行政は半強制的に自治会間のデジタル化を進めるべきだし、また自治会内も専任役員を育成して、ペーパーレス化やホームページの開設等を積極的に進める必要があると思います。
地方自治は、ややもすると保守的な考えが優先しがちですが、デジタル化は誰かが率先垂範しないと進まない課題です。
頑なに、紙や、電話や、FAXなどに固執している役員がいますが、何とか説得したいものです。
自治会のデジタル化と並行して、市民団体とのデジタル化も進めてもらいたい。
島田市ホームページを開けば大概の申請書類（ワード形式）のダウンロードが可能ですが、その範囲（連絡・提出書類全て）を市民団体まで早急に広げてもらいたい。
