自治会・市民活動団体の「デジタル化」の推進
NPO法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
我国では、コロナ禍、生活対策として打った10万円の一律給付や、企業向けの持続化給付金等がうまくスピーディに配られずデジタル化の遅れが露呈しました。
このため政府を始め、地方自治体も行政の縦割り、既得権益、前例主義等、規制改革を懸命に進め始めました。
具体的には、マイナンバーカードの活用、ハンコの廃止、紙の削減、対面形式の会議の削減等々、これらを実現するための諸施策が打たれ始めました。
既に、県や市への申請書類から㊞の文字や印鑑欄が消え始め、スキャンした書類もOKになってきました。
島田市では令和2年度の途中で、「自治会情報通信機器整備事業補助金」が設定されて希望する自治会に機器の整備が開始されました。
地元自治会では一早く手を挙げて去る1月、専用のパソコン・カメラ・マイク・スピーカー・スクリーン・プロジェクターなどの設置が完了。
去る2月12日には、市役所主催の「オンライン 自治推進会議」に、3役5名でパソコンの前に座り参加しました。
これまで自治会長一人が対面式会議に出席し、帰って来て自治会役員に結果説明していた手間が省けます。
今日(4月10日 土)は、遅ればせながら、Zoom会議を招待する側の作業を完了、これで会長が事務所のパソコンから、自宅にいる役員との会議を立ち上げることができるようになりました。
自治会には、紙が横行しています。
中々、紙文化から抜けきれません。
市民活動団体「相賀の里の会」では、筆者が事務局長をやっていた一昨年までは会議は全てパソコン・プロジェクター・スクリーンを活用して一切紙を排除して全く困らない状態を作って来ました。
しまだ環境ひろばも、最近は会議が少なくなりましたが紙の削減には努力してきました。
自治会も誰かが率先しなければ紙文化を抜けきれません。
少なくとも、3役会議・役員会くらいは紙の会議は廃止すべきです。
組長会は、その下に隣組があり、頻繁に隣組回覧があるので当面は難しいと思う。
近い将来、一家庭一台のパソコンやタブレットが配布される時代がきたら可能になると思う。
市役所も、この際遠慮しないで、自治会間のデジタル化をもっともっと強力に進めたら良い。
誰かが推進役になってモデルケースを作り、少し強引に進める必要があると思う。
設置した情報通信機器が宝の持ち腐れにならないようにしなければなりません。
もうその時代です!