ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
昨日（２月１２日 金 PM）は、「令和２年度 第６回 自治推進委員連絡会議」のオンライン会議に参加しました。
島田市では、「自治会情報通信機器整備補助金交付事業」を発令し、希望する自治会に申請を促し、中溝町自治会ではこれに応じて過日設置を完了し、昨日のオンライン会議への参加に至ったものです。
これまでは、当会議には会長一人が会議会場に出席し、結果を後日関係者に報告する形態でしたが、これからは希望する役員がパソコンの前に集まりみんなで聞くテレビ会議方式になります。
さて昨日は、三役５名がパソコンの前に勢揃い、市の所轄課からの「招待メール」のURLをクリックし、参加許可信号を受信し参加、先ずは会場の風景と、オンライン会議に参加した９つの自治会が映り、会議が始まりました。
今回の情報通信機器整備事業に６８の自治会中、いくつの自治会が設置を終えたのか定かではありませんが、９つとはさびしい。
９つの自治会のうち、半分くらいは自治会長の自宅からの参加でした。
会議は非常にスムーズに進行しました。
最後に、質疑応答の時間があり会場に出席している委員とのやり取りがありました。
反省点は、
■ 映像に、質問者と回答者の間を右往左往してマイクを持った係員が走る映像が映り、肝心の質問者が映らなかった。
■ オンライン参加している９つの自治会の存在を忘れて質問の機会が回ってこなかったのは残念！
カメラの位置や角度調整など、まだまだオンライン会議になれていないことが判明しましたが、これらを直して行けば、これからが楽しみである。
これから市役所と自治会間の会議は、オンラインが増えていくものと思われます。
また、市役所と自治会間の紙媒体の見直し、ハンコの廃止、添付資料の簡素化などなども進むと思われます。
自治会内の活動も、オンライン会議の推進、会議の紙の削減など推進していく必要がある。
新型コロナウイルス感染拡大を切っ掛けに、国も自治体も自治会もデジタル化が一気に進み出しました。
折角設置した情報通信設備機器が宝の持ち腐れにならないように使って行くのは、自治会役員に課せられた責務だが、地に足を付けた推進を計りたい。
市民団体との間のオンライン化も進めてもらいたい。
