ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
島田市では、今年度（令和２年度）の途中ながら、「自治会情報通信機器整備補助金交付事業」を打ち出しました。
昨年９月、国はコロナ禍で露呈したデジタル化の遅れの挽回策として、行政や社会の古い規制の打破や、デジタル庁の新設などの対策を打ち出しました。
これに呼応するように地方自治体も追随する動きを見せています。
島田市も「デジタル変革宣言」を発し、庁内は元より、自治会に対してもデジタル化の推進を促したものと思います。
島田市は動きが速いと評価されています。
中溝町自治会では、事業の発令と同時に計画書を提出（申請）、許可、業者との機器納入契約、機器の設置、試運転も終わりました。
今日（２月８日）、市役所・所轄課より、来る２月１２日の「自治推進委員連絡会議（オンライン会議）」の招待メールが、新しく設置したパソコンに届きました。
中溝町自治会では、３役５名がパソコンの前に集まりオンライン会議に臨みます。
さて、市役所と自治会の間には、申請・承認・決定などや会議開催通知など紙媒体がたくさん行き来しています。
またその殆どの書類にハンコや既存の証拠書類（例えば通帳の写し）が添付されていますが、これらもデジタル化の対象で早く削減してもらいたい。
自治会だけでなく、市民活動団体や事業者の間にも、いろいろな書類が介在しています。
郵送する時代は終わりました。
しまだ環境ひろばでは、市役所の所轄課に、もう数年前からメールアドレスを登録し、現在は往路の紙書類は殆どありません。
但し復路の書類は未だ紙です。
往路（通知）だけでなく、復路（申請・承認・決定）の書類もデータ伝送にしてもらいたい。
勿論、同時にハンコの廃止もお願いしたい。
市役所に何度も足を運ぶ手間が省けます。
マイナンバーの普及と、対面の会議や紙媒体の削減で一気にデジタル化が進むと思われます。
