ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
９月１６日、新内閣は新型コロナウイルス感染拡大で露呈した行政や社会の古いしきたりや規制、デジタル化の遅れを打ち破って新しい仕組み作りを進めると発表しました。
２．５ヶ月を過ぎ、省庁間や各自治体の情報通信処理の仕組みの違いをどう乗り越え、スムーズにデータをやり取りし、行政手続き全般を迅速に処理するか、鋭意検討が進んでいると聞いています。
この流れが、地方自治体と自治会（町内会）にも波及し、島田市では急遽令和２年度事業に追加して、「自治会向け、情報通信機器整備補助制度」を去る１０月１日施行しました。
■ 対象経費は、パソコン・タブレット端末・プリンター・プロジェクター・スクリーン・ウエブカメラなどの通信機器並びに回線引き込み料
■ 補助金の補助率は、機器は１０／１０ 限度額２０万円／年 回線は１／３ 限度額２万円／年
市役所と自治会（町内会）間のデジタル化を一気に進めようというもので、自治会長会議のオンライン化や、各種申請業務の脱ハンコやデータ送信化等が目的です。
過日隣組回覧された、「議会だより」によると、島田市には現在６８の自治会が存在するが実態は次の通りだという。
■ 自治会長宅のインターネット環境のある人は５１人、無い人は１０人、不明７人
■ インターネット環境のある自治会は僅か８カ所で殆どこれから。
■ 利用希望を聞くと、オンライイン会議は「利用したい」が４４自治会、補助金の申請書類については「利用したい」が５５自治会だったという。
以上の結果、これまでの自治会のデジタル化は殆ど進んでいないが、利用意欲は高い。
今回の「自治会向け、情報通信機器整備補助制度」でどれくらいの自治会が応募してくるか。
機器だけは備えたが、デジタル化は進まなかったにならないように、バックアップ体制づくりが大事だ。
中溝町自治会では、既にインターネット環境は完備しているので、ほぼフル装備の申請書を本日（１２月４日）、市の所轄課に提出しました。
１月初旬の機器導入を目指して、活用拡大、ルールなどを固めて行きたい。
