ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
コロナ禍で、我が国のデジタル化の遅れが如実に露呈したとして、菅首相がデジタル庁の創設を打ち出したり、巷ではリモートワーク（会社に出社するのではなく自宅等で業務をこなすこと）や、オンライン（会議・授業・診療など）が脚光を浴びています。
行政も学校も企業もこの波に乗り遅れないよう競って取組みを強化しています。
この波が、地域の自治会や一般家庭にも波及し始めています。
新聞やテレビも、「デジタル化」、「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」、「クラウド」など難しい言葉も飛び交い、その意味も理解しないまま、ハードやソフトのみが先行しています。
目的や、どこまでやるのか、やれるのか、どう使いこなすのか、の検討も進んでいないままです。
島田市では、今年度事業計画には無かった、「自治会の情報通信機器整備事業」を急遽打ち出し、希望する自治会から申請を受け付け、既に早い自治会は通信機器の発注や設置が始まっています。
行政は、自治会長会議のオンライン化や、申請・承認書類のデータ化による紙やハンコの廃止、ひいては自治会内の意思疎通（連絡・会議など）、書類のデジタル管理などを目的にしているようだ。
自治会内は紙で溢れているので、映像やデータへの切り替えが望ましいとは思っていますが、住民は考え方もレベルもピンキリで、それを一律に切り替えたり、一斉に実施したりすることは無理だ。
従い先ずは、
■ これまでは自治会長のみが出席をした自治会長会議を３役で見たり、
■ ３役会議や役員会議をペーパレスにして映像化するか、
■ 行政への申請・承認・報告書類のデータ化くらいからではないか。
現在、自治会と住民の間の意思疎通は、隣組の組長会議や隣組回覧が主な報・連・相の手段ですが、徹底に非常に苦労しています。
紙を読まない人が多い！
自治会の最大の課題ですが、デジタル化を使ってどう住民意見を吸い上げ実行し、どう徹底していくか、将来に向かっての最大の課題です。
中溝町自治会でも、フル装備の情報通信機器設置計画が着実に進んでいますが、並行して、宝の持ち腐れにならないように、目的や範囲や方法をしっかりと定めて行かねばならないと思っています。
今日（１２月１５日 火）の日経新聞 朝刊 ２８頁の広告記事欄に、「日本のデジタル環境を家庭から変えていく すべてのお宅にデジタル担当を」の記事を興味深く読み、「家庭」を「自治会」に置き直して、自治会内に「デジタル担当」を置く必要性を強く感じました。
そうしないと、今の世の中は、そういう人がいるといないとでは、雲泥の差が付く。
最新の機器を揃えるより大切なのは、「デジタル担当」を置くことだと、記事は強調しています。
