ＮＰＯ法人 しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
「容器包装リサイクル法」の改正により、国内小売業にプラスチック製のレジ袋の有料化が義務付けられてまもなく半年になります。
大手コンビニエンスストアで、レジ袋を辞退する消費者が７割に達し、制度は定着したと評価されます。
小さくたためるマイバックや、エコバックをカバンやポケットに入れて持ち歩く消費者も確実に増えています。
レジ袋有料化の収益がコンビニ加盟店の利益になる仕組みも功を奏したと思われます。
島田市ではもう１０年以上前から、地元食品スーパーと協力し、「レジ袋の有料化」を開始し、この時にはコンビニやホームセンターや大手家電ストアはサービスの低下を理由に頑なに拒みました。
その後、地元食品スーパーは経営を大手食品スーパーに引き継いだが、レジ袋の有料化も引き継がれて今日に至っています。
当時、しまだ環境ひろばでは、「ごみ分科会」が中心となり行政と協働して業者を説得し、「マイバック持参運動」や「ふろしき講座」や「古着でマバックづくり」などの市民講座を開いて、マイバック持参の支援をして来ました。
当時では画期的な、８０％以上の持参率になりました。
今回、コンビニやホームセンターが国の強制で漸く重い腰を上げ、やっと小売業の足並みが揃ったところです。
一方、ペットボトルや白色食品トレイは、分別回収されてリサイクルされておりますが、それ以外のプラスチック製品は対象外で、多くの自治体では「燃えるごみ袋」に混ぜて回収し焼却処理しています。
政府は２０２２年実施を目指し、文房具や台所用品などのプラスチック製品を資源ごみに分類し、リサイクルする方針を固めました。
リサイクルには２つの方法があるが、「マテリアルリサイクル」して行こうということです。
■ サーマルリサイクル：廃棄物を単に焼却するだけでなく、焼却の際に発生するエネルギー（熱）を回収し、利用すること。
■ マテリアルリサイクル：廃棄物を製品原料として再利用することを主眼としたリサイクル手法を言い、現在全体の２３％に止まっています。
自治体によっては、プラスチックはコークスや石油などの燃料代わりになるので、「燃えるごみ袋」に入れることを黙認している自治体もあります。
また焼却しても、発電や熱回収すれば、リサイクルに貢献するとして、燃やすことを公然と認めている自治体もあります。
国連や多くの世界の国々は、サーマルリサイクルは、温暖化ガスを排出するとしてリサイクルと認めていません。
廃プラスチック製品は、紙やペットボトルやビン・カンのように、分別のクセをつけてしっかり回収し、マテリアルリサイクルして再利用を図るのが正道だと思います。
脱炭素！ ２０５０年までに温暖化ガス排出実質ゼロを実現するためには、プラスチックのリサイクルは例外を作ってはいけない。
