しまだ環境ひろば 「ごみ分科会」と「事務局」 です。
９月１５日報 広報しまだ １２ページで、”ごみの処理経費は、大切な「税金」で賄われています！ 市では平成３０年度までに１０％のごみ減量を目指します！” と報じています。
ごみの減量は、第一に ”出さない” 第二に”出したごみの徹底的資源化”に尽きます。
ごみの先端都市は、①出さない ②燃やさない ③埋め立てない を基本にごみ”ゼロ”を目指しています。
昨年８月、島田市の生ごみ処理団体（個人）が発起人となって、「温暖化防止のための生ごみ資源化地域協議会」を立上げ、当会も会員となって、この一年間、先端都市の視察や、学習会、生ごみ全国大会参加など、主に生ごみの堆肥化の勉強を中心に活動をやってきました。
生ごみの堆肥化にはいろいろな方法があり、当面各団体が取り組んでいる方法を尊重しながら近い将来、資源となる生ごみ堆肥の、品質の統一化を目指していますが、そろそろ勉強の域を脱し、具体的な行動の時期がやってきています。
しかし、各団体共にこれに参加する賛同会員〈市民）の増加が見られないばかりか、逆に減少の傾向が見られます。
また折角地域協議会が立上ったのに、これに消極的な地域もあり、市民から地域から一向に機運が盛り上がりません。
ごみ処理は「税金」で賄われているのです。 その費用を減らすための ”市民による生ごみの堆肥化” にもお金がかかります。その資金は、やらなければそれ以上かかるごみ焼却処理費の一部をこれに充当するという事です。
そのためには、市民の盛り上がりが必要なのです。個人や小人数でやっていても予算は動かないのです。
このあたりも、横糸である協議会、縦糸である地域が本当に心を合わせた運動にしていく必要があり、仕組みの再構築が必要です。
