しまだ環境ひろば 「エネルギー・まちと交通分科会」 です。
過日、 「太陽光発電余剰電力買い取り制度」 について書きました。
すなわち、家庭などの小規模な太陽光発電で発生した電力のうち、余った電力を電力会社が買い取る制度で平成９年１１月から始まりました。
買い取ったコストは、電力会社が、 ”一般の電気料金に上乗せして回収しよう” とする制度です。
なぜ、電気料金に上乗せするのかと言うと、環境保全に貢献する太陽光発電を設置したコストを、国民全体で負担しよう、という事です。
＜今、世界の各地で環境問題は深刻な状況を呈しています。私達の美しい地球を守っていくためには、世界の国の、全ての国民が広く、浅く環境コストを負担するのは義務ではないだろうか＞
さて、現在の買い取り価格は、１０ｋｗ未満の住宅用で１ｋｗ時あたり４８円です。 ＜工場など、非住宅用は１ｋｗ時２４円です＞
この制度は、昨年の平成１０年１１月から始まった制度でありますが、買い取り対象期間が１ヶ月で、1ｋｗ時当たりの上乗せ額が、１銭に満たなかったため、電気料への転嫁はなく、多くの国民が知らない状態で今日に至っています。
従い、実質の上乗せは今回が初めてとなります。
上乗せ額は、電力会社によって異なり、太陽光発電の普及率が高い電力会社ほど、電気料に上乗せする価格は高く、九州電力が、月あたり２１円、中部電力は１８円となるとのこと。 ＜前年の買い取り量を基に今年の上乗せ量を算出する仕組みである＞
上乗せ価格は、余剰電力の買い取りコストで変化するので都度、見直すそうである。
電気料金への上乗せが本当に４月から始まるのか、中部電力の島田営業所に問い合わせたところ、その指示で準備しているとのこと。
しかし政府段階では、申請は受理しているが、発動は未だのようで、１月２３日に開催された経産省の 「買い取り制度少委員会」 では、賛否両論が出ている状態であり予断を許さない。
あくまで個人的意見であるが、今後関係各所の努力によって、コスト低減を計り、買い取り価格を限りなく下げて行くことを条件に、広く浅く国民負担をしていくことは許容できるのではないかと考えます。
但し、本件は未だ、殆どの国民が知らない。
また最初は、二十円／月 くらいの事だから余り影響はないが今後、太陽光発電だけでなく、新エネルギー全体にこの制度を拡大していくと、家庭の負担額も高額になるので、早く、丁寧に国民に説明を要すると思う。
