しまだ環境ひろば 「事務局」 です。
東日本大震災発生から１３日目、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質放出事故は、野菜や牛乳のみならず、とうとう東京都の水道水まで影響が出始めたとのこと。冷静な行動が今、必要である
被災地に於いては、漸く食料や飲料・医薬品が供給され、町ごと移転や、仮設住宅の建設も始まりました。
元経済企画庁長官の堺屋太一氏の解説によると、非常時対策には、救助・救済・復旧・復興・振興の５段階があり、漸く第一段階の救助が終わり、第二段階の救済に入って来たという。
それにしても、救助段階の、各自治体や避難所単位の対応力の差は、救援隊の早い到着や救援物資の量として大きく現れるものだ。
自治体そのものが、壊滅してしまった場合は、対応力が極端に落ちることは仕方ないが、多くの場合その差は臨時の組織力と情報力の差と思われます。
如何に、避難場所ごとの人数の把握と、自治体中枢への伝達を早く （正確） やるか、にかかると思う。
この場合、物凄く大変な作業だが、単なる避難所だけでなく、周辺の住民把握
も必要となる。
食料が尽きると、自宅に待機している住民が、避難所に食料を取りに来るからだ。
そう言う時に、平時に、情報を使い慣れていたり、グループを取りまとめていたりする、ノウハウを持った人の出番が必要であると思う。
eコミなどで鍛えた人は、先ず出番だ。
防災訓練のやり方・内容も見直す必要があると思う。
